税負担を軽減し、“争続”を避ける
新たな不動産所有の形

リスクを軽減し、トラブルを回避する相続対策

評価の圧縮率が高く
資産を継承しやすい

「Vシェア」は、1フロアを共有持分で所有する商品だ。同社と任意組合契約を結んで組合に共有持分を現物出資する形を取り、賃貸収入は、管理費などを除き、同社から年2回、分配金として支払われる。単価が下がったことで、購入者が増加し、特に相続・贈与対策として注目を集めるようになった。現金を不動産に置き換えると、評価額が圧縮されるが、特に都心のプライムエリアにある「Vシェア」は、実勢価格と相続税評価額との乖離が大きくなる。青山課長は「物件によっては、評価額の約8割の圧縮が可能になるなど、通常の不動産よりも圧縮率を高めることができます」と語る。

 また、小口化されているため、相続の際の分割や生前贈与が容易になる。例えば50口購入して、配偶者や子や孫たちに15口・10口・5口など小口に分けることが可能だ。すでに分割が難しい不動産を取得している場合は、不動産価値が等しくなるよう「Vシェア」を補填として活用することで、円満な均等分割も実現できる。

 期間限定で一定期間(10年程度/物件により異なる)運用後に売却(売却代金は共有持分の割合に応じて分配)され、抵当権の設定を行わないため、現金のみでの購入になる。

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