税負担を軽減し、“争続”を避ける
新たな不動産所有の形

安定リターンで
長期運用にも向く

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「Vシェア」は、証券などに比べて変動率が少なく安定しているため、長期の資産運用としても活用できる。

「都心のオフィスビルは立地と規模が重要であり、住居系に比べて経年劣化による賃料の減少幅は小さくなります。原状回復もテナント負担で、解約予告も3～6カ月前と長いため空室率も低い。長期的な視点で見れば、ローリスク・ミドルリターンの運用商品といえます」

現在販売中のVシェア物件 「VORT上野広小路」 （2019年6月撮影）

　あるオーナーは、これまで現金で毎年110万円程度の暦年贈与を行ってきたが、現金に比べて、より多くの資産を一度に贈与できるため、「Vシェア」に乗り換えたという。また不動産投資のビギナーながら、住宅系と比べてリスクが少なく管理も一任できることを理由に、「Vシェア」を購入した若いオーナーもいるという。

　J-REITなどの有価証券と異なり、登記を行い実物不動産と同等の資産として保有できる「Vシェア」。同社では今後、不動産所有の新しい形として、より流動性のあるマーケット形成も視野に入れつつ、将来性のある都心に資産を持つことで地方の人や企業の未来をサポートしていく考えだ。