東京電力ホールディングス（HD）が首都圏郊外に店舗を展開している、テレワークオフィス「SoloTime（ソロタイム）」。在宅勤務やフレックスタイムにより社員のワーク・ライフ・バランスやモチベーションの向上などが期待できる。
（左）佐藤和之 東京電力ホールディングス ビジネスソリューション・カンパニー ソリューション推進室事業推進グループ マネージャー（右）藪内（やぶうち）香代子 東京電力ホールディングス ビジネスソリューション・カンパニー ソリューション推進室事業推進グループ
働き方が多様化し、東京都内のシェアオフィスはフリーランスはもちろん、会社員にも人気だ。社員の効率的な働き方を支援するため、法人向けシェアオフィスと契約する企業も増えている。だが、東京電力HDはなぜ、「郊外型」のテレワークオフィス事業を始めたのか。「ソロタイム」の開発を手掛けた同社ソリューション推進室の佐藤和之マネージャーはこう話す。
「通勤の時間やストレスの軽減はワーク・ライフ・バランスの向上につながります。私自身の経験でもありますが、特に育児や子育て世代にとって職住近接はとても助かります。保育所の呼び出しにもすぐに駆け付けられるし、子どもの送り迎えも楽ですよね。通勤に時間がかかる首都圏郊外に住んでいる会社員で在宅勤務の利用を希望する人は多いでしょう。とはいえ、これも経験上のことですが、家ではなかなか仕事に集中できない。ですから、法人向け郊外型テレワークオフィスの潜在需要は大きいと判断したわけです」
この背景には、首都圏のインフラを支える企業として通勤電車の混雑緩和に寄与し、社会に貢献するという狙いもある。
