保育・人材・介護の3事業を展開
外国人材の受入れでさらなる成長へ!

何がスゴイの？

社会問題に対応するサービスを提供

　3つの事業は、いずれも「人手不足」「待機児童問題」「少子・高齢化」といった日本が抱える大きな問題に対応するものであり、中長期的な需要の継続が期待できる。

　総合人材サービスは、ただ人を派遣するだけでなく、しっかり教育・研修を受講した人材を送り出すのが特徴。自らもクライアントと同じ事業者であることから現場に必要なことを把握しているため、クライアントの評価は非常に高い。携帯電話やアパレルの販売職、コールセンター、物流、保育士・介護士など、職種や業種を絞り込んでいる点も強みだ。

　子育て支援では、認可保育園や学童クラブなどの公的保育施設の運営、企業や病院などが設置する事業所内保育施設の受託運営に力を入れている。18年度には認可保育園18園などの運営を開始した。同業他社は、保育士などの人手不足で施設を増やせないことに悩んでいるが、同社は総合人材サービスも行っているため、採用ノウハウを共有し、人材を確保・育成しやすい点に強みがある。これは、介護関連サービスも同様である。

　介護関連サービスでは、コスト高や入居率の低下につながりやすいと、他の事業者が手掛けたがらない重篤な要介護者向けの有料老人ホームを中心に運営。競合が少ないためニーズは高く、常時90%以上の高い入居率を実現している。

　同社グループの保育施設や老人ホームは、サービスの質の高さにも定評がある。各保育施設にキッチンを設置してできたての食事を提供するほか、園児が自然と触れ合える環境づくりを心掛けている。老人ホームでも、入居者の楽しみである食事には力を入れている。