日本初の複数税率導入を前に、レジ業務の複雑化が危惧されている。0円でカンタンに使えるPOSレジアプリ「Airレジ」を提供するリクルートライフスタイルには、レジの導入はもちろん、軽減税率対策に関する問い合わせが急増しているという。軽減税率実施まで1カ月を切った今、あらためてレジ対応の必要性とレジ選びについて、Airシリーズ統括プロデューサーの林 裕大氏に話を聞いた。
増税に伴い、日本初の“複数税率”へ
来月から実施される消費税率の10％への引き上げに合わせて、消費税の軽減税率制度が施行される。日本で初めて、軽減税率（8％）と標準税率（10％）の“複数税率”が存在することになる。
下図のように、軽減税率（8％）の対象となるのは、主に酒類を除く食品表示法に規定されている飲食料品と週2回以上発行される新聞だ。つまり、生活必需品は8％に据え置かれる。
一方、標準税率（10％）の対象となるのは、酒類や外食、ケータリングの食事などだ。
複雑なのは、同じ飲食料品であっても、購入シーンで税率が分かれてしまうこと。
出典：政府広報オンラインより引用拡大画像表示
例えば、コンビニエンスストアやファストフード店などで、イートインとテークアウトの両方を取り扱っている場合、購入時の行動で税率が変わってくる。
ハンバーガーやポテトフライを、持ち帰ると軽減税率で8％だが、精算後に店内で食べると標準税率で10％になる。
同じ外食のように見えても、異なるケースもある。
カラオケ店と映画館で食べるポップコーンの場合。カラオケ店ではテーブルや椅子は飲食設備のため外食扱いで標準税率（10％）だが、映画館の館内は飲食設備ではないため軽減税率（8％）の対象となる。
なぜ軽減税率対応レジが必要なのか？
軽減税率（8%）対応レジが必要な理由は、大きく2つある。
1つ目は、商品ごとの税率を覚えるのが大変だということ。
「現場では、税率を覚える作業に加え、異なる税率ごとにレジを打ち分けることをスタッフ全員に周知させる必要があります。そのためには教育コスト（時間と手間）がかかりますが、それができないと、間違えた金額を請求してしまったり、確認のためにお客さまをレジ前で待たせてしまうかもしれません。これは店舗の本意ではないでしょう」
2つ目は盲点になりがちなレシート・請求書の対応だ。
「10月から、買い手が事業者だった場合に、区分記載請求書等保存方式でのレシートの提出を求められる可能性があります。これは買い手が『仕入れ税額控除』を行うために必須の書類です」
基本的に、事業者が消費税を納税する際、「売上時に客から受け取った消費税」から「仕入れや経費等で支払った消費税」を差し引いて、その差額を納める。
この“支払った消費税を差し引くこと”を「仕入れ税額控除」という。
8％と10％の2種類の税率が運用される中で、“支払った消費税が幾らであるか”の証明のため、買い手は区分記載請求書等保存方式でのレシートの保存が必須となるのだ。
区分記載請求書等保存方式に対応したレシートは、軽減税率対応レジを使用すれば自動的に出力できる。
一方で、これを手書きなどで対応していこうとすると、忙しい業務の中、税率別に金額を計算して記入する必要があり、客を待たせてしまう可能性がある。
加えて、売り手が区分記載請求書等保存方式でのレシートの出力に対応ができないとなると、買い手が他の店に流れてしまうことも十分に予想されるため、大切な客を失ってしまう可能性もあるのだ。
上記2点の観点から、軽減税率対応レジが必要と言われているのだ。
では、どのような観点でレジを選ぶのが良いのだろうか。
レジスターの場合、1つ目に挙げた、商品ごとに税率を覚えて打ち分ける業務が必要となる。教育コストがかかる他、請求ミスや打ち間違いが発生する可能性がある。
高機能POSの場合、専任のエンジニアを手配して税率の設定を行う必要がある。
導入には数十万～数百万円がかかる他、中小店舗には多機能過ぎる面もある。
では、教育コストも導入・運用コストもかけられない中小店舗はどうすれば良いのか？
今年9月末までに軽減税率対応レジを購入すれば、国の軽減税率対策補助金が利用できる。
それは分かっていても、導入に時間がかかる、導入にコストがかかるなど、そういう理由で、まだ準備が進んでいない中小企業者・小規模事業者も多いのではないだろうか。
実は、今、多くの中小企業者・小規模事業者に選ばれているのが、基本的なレジ機能が0円で導入できて、誰でも簡単に使えるモバイルPOSレジ「Airレジ」だ。
