2019年9月9日、台風15号の接近に合わせて関東地方のJR・私鉄各社は計画運休を実施した。首都圏の交通網が止まったあの日、あなたや職場の同僚はどんな行動を取っただろうか。自宅でリモートワーク、大幅に遅刻して出勤、それとも……？「あの台風は、働き方改革に成功しているかを見るいい試金石」と話すのは、IIJグローバルソリューションズ（以下、IIJグローバル）のビデオ会議伝道師・大川寛幸氏だ。「その働き方改革はなぜうまくいかないのか？」を、ダイヤモンド・オンラインが実施したアンケート結果をベースに探っていこう。

経営者も従業員も、根本的に考え方が間違っている

　「このアンケートの回答を読んでいると、経営側も従業員側も、根本的に考え方が間違っているんですよ！ 」
　そう力説するのは、IIJグローバルでWeb会議システム「Webex」の導入提案に携わる大川寛幸氏だ。大川氏が「ひとこと言いたい」と言うのは、2019年9月にダイヤモンド・オンラインが実施した働き方改革に関するアンケート結果（従業員数500人以上の大企業に勤める、課長職以上の読者275人が回答）。世界と比べて低い水準にある、日本のホワイトカラー労働者の生産性を改善するために始まった「働き方改革」の取り組みは、過剰な労働時間の抑制や労働者の生活品質の向上といった側面にも関心が集まっている。それゆえに、取り組む動機も、当初の生産性改善から、従業員の定着率向上や人材採用への貢献に移りつつある。

　アンケートでも、「実施している」「実施予定だ」と答えた人は回答数の7割以上に達している。具体的な取り組みとしては、「休暇取得促進」（9割以上）や「労働時間短縮」（約8割）といった労務制度改善が多く、次いで「リモートワークシステムの導入」（約7割）や「ITやRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション：定型業務の自動化）の導入」といった生産性向上のための施策が続く。大川氏が手掛けるWebexをはじめとするWeb会議システムなど、多様な働き方を実現するためにITツールを導入したとする回答も7割近くに達した。

Q.貴社では働き方改革（特にリモートワーク）を実施していますか？

Q.貴社ではどのような制度を実施していますか？（予定も含む）※複数回答可