大企業の分室、守秘性の高い
期間限定のプロジェクトニーズにも対応
「H1O」がターゲットとするのは、これからの成長を図るベンチャー企業や、設立数年後のアーリー、ミドル企業だ。一方で、士業やフリーランスなどの個人も利用できる。
「最近増えている大企業の分室や、期間限定の企業のプロジェクトベースのビジネスにも対応します。基本は2年契約ですが、最短3カ月から契約できるため、ニーズに合わせた利用が可能です。『H1O』はセキュリティー構造が優れているため、守秘性が高く社外に拠点を設ける必要があるプロジェクトには最適だと思います。例えば日本橋エリアには製薬会社が多く、実際に新薬の準備を海外と共同で行いたいなどのプロジェクトニーズがあります」
入居後に企業が成長し、オフィスが手狭になった場合は、利便性の高い同じエリアのPMOなどへの優先的な紹介、さらにその次は大規模オフィスへの移転と、企業の成長ステージに合わせてマッチしたオフィス環境を提案していくといった構想も。入居企業の一人一人の要望やニーズに合わせて最適なオフィス環境を提供し続けることが、野村不動産が掲げるヒューマン・ファーストなのだ。
「H1O日本橋室町」では、既に多くの企業が入居を検討している。契約が決まったある企業は、「立地はもちろん、生体認証による安心のセキュリティー、オフィスのデザイン性やグレード感の高さ、入居者限定のラウンジや会議室など、小規模オフィスでは一頭地を抜く充実した設備に魅力を感じました。ここならば、一緒に働くメンバーも快適にモチベーション高く働くことができると考え、入居を決めました」と語る。
入居者にはデザイン性、グレード感の高い落ち着いた内装も評価されている
成長企業にとっては人材採用の面も大事になるが、「『H1O』の安全性やグレード感、Well-Beingな働きやすい環境は、求職者側にも刺さるはず」と宇木執行役員は語る。
野村不動産では「H1O」を2023年までに15拠点、都心5区（渋谷・新宿・中央・千代田・港）を中心に開設する予定だ。供給スタイルは、PMO・大型ビル内へのフロア単位開設型をはじめ、1棟新築開発型やリノベーション型など、多様なスタイルでの展開を予定している。「H1O」の登場で、日本の小規模オフィスシーンはどう変化し、どこまで企業の成長を促せるのか。“ヒューマン・ファースト”の実践に注目したい。
