企業の働き方改革の推進でテレワーカーの増加が見込まれる中、野村不動産が2019年10月から始めたサービスがサテライト型シェアオフィス「H1T(エイチワンティー/Human First Time)」だ。業界最安水準で使いやすい料金設定とハイグレードなデザインが大きな魅力。都内主要エリアや郊外ターミナル駅に展開するオフィスネットワークも付加価値を高めている。
「H1T」は、野村不動産が不動産デベロッパーの立場から企業の働き方改革を支援するために開発した法人向けシェアオフィスだ。H1Tのオフィスネットワークを利用して作業拠点を増やせば、企業は社員の働き方の多様化や効率化を図ることができる。
「開発コンセプトは、人を大切にする『ヒューマンファースト』です。社員に対しては快適で感性豊かにフレキシビリティーに働けるオフィスを、企業に対しては社員のウエルネスやクリエーティビティー、ダイバーシティを促進するオフィスを提供するというのが基本的な考え方。それによって社員1人当たりの労働時間の削減や生産性の向上などをサポートしていきます」と、野村不動産の黒川洋都市開発事業本部長・常務執行役員。ヒューマンファーストは、同社の今後のオフィスづくりのコンセプトになるという。
15分150円からの
使いやすい料金設定
H1Tの主な特長として黒川本部長が挙げるのは、①高いコストパフォーマンス、②利便性の高さ、③安心のセキュリティー ――の三つ。
まず、料金は初期費用・月額基本料金が不要で、使った分だけ支払う従量課金制。「1人当たりオープン席15分150円から」という料金設定は業界最安水準。全て駅近なのに、なぜこんなに安く提供できるのか。
「自社が所有するビルや空きスペースが出ている商業施設などの利用、完全無人運営によるコスト圧縮のメリットをお客さまに還元しているからです。多くの企業が利用しやすい価格でサテライト型シェアオフィスを展開し、テレワークの浸透を図ることが、ひいては企業と当社の利益にもなると考えています」