グローバルにデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するDell Technologies（以下デル テクノロジーズ）は、2016年9月にデルEMCグループが一緒になってできた企業グループである。日本でも2019年8月にEMCジャパンの代表取締役社長である大塚俊彦氏がデル株式会社の代表取締役社長も兼任で務めることになり、デル テクノロジーズとして日本市場での存在感をより高めようとしている。その戦略や背景、求める人材等について話をうかがった。
デル テクノロジーズ (デル株式会社 /EMCジャパン株式会社) 大塚俊彦 代表取締役社長
2014年12月にEMCジャパン株式会社 代表取締役社長に就任。加えて2019年8月よりデル株式会社 代表取締役に就任し、日本市場におけるビジネス成長戦略の立案と実行の責任者として事業全般を指揮している。早稲田大学理工学部卒業。
人類の進化に貢献するテクノロジー
「弊社は『人類の進化・進歩に貢献するテクノロジーを創出する（“We create technologies that drive human progress.”）』という目的を定義しています。このブランドメッセージをしっかり伝えたい」と大塚氏は語る。「ITを活用して社会も企業の姿も大きく変わろうとしています。第4次産業革命を見据えた今の時代に、人類全体の進歩に貢献するテクノロジーをお届けするのが、グローバルでもそして日本でも変わらない弊社のミッションなのです」
10〜15年先をも見据えたこの壮大なビジョンを実現するために、デル テクノロジーズが提示しているのが「顧客にとって欠かせないITインフラストラクチャ企業になる」ということ。DX時代に重要な変革を、アプリケーション変革、ITインフラ分野の変革、セキュリティの変革、働き方改革の4つだとし、そのテクノロジーインフラを提供していくということだ。
デジタル変革の可能性が高い日本市場
こうしたテクノロジー創出のため、デル テクノロジーズはR＆Dに毎年日本円にして5000億相当など、テクノロジー企業としては最大規模の投資を行っている。その中でも日本市場はデル テクノロジーズ全体の中でも最重要地域の一つである。それを表しているのが2021年に予定しているオフィスの統合。現在川崎と新宿に分かれているオフィスを東京・大手町に建設中のOtemachi Oneタワー内に統合し、まさにOne Team（ワンチーム）でサービスを提供できる環境を整えていく。それに伴い、営業・セールス・SE・サービスサポートといった全ての部門において、大幅な人員の増強も図る。
日本市場に注力する背景にはどういったものがあるのだろうか。
「課題先進国とも言われている日本は、デジタル変革のポテンシャルは非常に大きい、つまりデル テクノロジーズとしてのビジネス機会も大いにあります。たとえば生産性ですが、今後も人手不足が大きな課題として続いていくことは周知の事実です。そこにロボティクスやAIといったテクノロジーの活用を進めて生産性を継続的に上げていこうというのが、日本では大きな特徴であると思っています」と大塚氏。
また自動車産業やサービス産業で加速するデジタル変革、さらには行政分野、キャッシュレスをはじめとする金融分野などのデジタル化も進んでいくだろう。さらに基盤テクノロジーとして5Gの実用化が始まる。これらが同時並行的に起こりつつある日本市場は、デジタル変革の可能性が非常に高い。デル テクノロジーズはそこに取り組み、投資を強化しているのだ。
