近年は、平均単価3億～4億円の「区分所有オフィス」をさらに小口化し、1口100万円・5口から購入可能な不動産小口化商品「Vシェア」を販売し裾野を広げた。一方で「GINZA SIX」（東京都中央区）をはじめとする高級・大型オフィスの分譲や、自社物件開発など、提供する不動産ソリューションの幅を広げている。
その根底にあるのは、「あらゆるお客さまのニーズにお応えし、1社でも多くの100年企業を創出したい」という同社の強い思いだ。
「不動産ソリューションは、あくまでも資産活用のためのツールにすぎません。われわれが本当に提供したいのは、主なお客さまである企業が今後100年続くような経営戦略や財務戦略への支援です。例えば、この先、地方経済がますます疲弊すれば、地方企業の経営は厳しくなっていくでしょう。しかし、東京のプライムエリアに資産を持っていれば、賃貸で収益を補えるだけでなく、いざというときにはその資産を売却してしのぐこともできます。長く生きられる企業を1社でも多く創ることで、日本経済そのものを底上げしていきたいと考えているのです」
