＜大統領はFTCとFCCに一定の行動を命じられるか？＞

　大統領は通常、連邦政府の行政府のための指針を定め、取るべき行動や求める政策を幅広く決定することができる。ただ、一部機関は議会によって「独立機関」に指定されている。FCCとFTCはいずれも独立機関であり、大統領からの一定の独立性を有することが法で定められている。両機関は必ずしもトランプ氏が求める行動を取らなくてはならないわけではない。

　これまでFCCが第230条の解釈を示したことはなく、法が求める「誠意」を執行する権限はないとの議論もある。これに反論する向きは、一般的にFCCは1996年の通信品位法を執行する幅広い権限を有すると指摘する。FCCはまた、他の法に関してしばしば誠意条項の解釈を行っている。

＜ツイッターは米憲法修正第1条の権利を持ち、政府がそれを侵害しているのか？＞

　ツイッターは憲法修正第1条によって言論の自由を保護される民間企業だ。つまり、政治家や時事問題について発言もしくは記述するにあたり、幅広い保護の対象となる。そればかりではない。民間企業は概してプラットフォーム上でどういった言論を受け入れ、その言論についてどういった規定を確立させるかを決めることが認められている。

　憲法修正第1条と言論の自由に関する問題を専門とする弁護士のアダム・スタインボー氏は、「憲法修正第1条は民間企業が自らコンテンツの配信可否を決める権限を保護している」と説明。「大統領令は一般市民が得られる言論の幅を広げる試みとされているが、それは憲法修正第1条によって、民間企業が見極めるべき領域とされている」と述べた。

　法務専門家は、ツイッターの合法的な言論に対する政府の報復的行動は、同社や他のソーシャルメディアプラットフォームによる訴訟に道を開く可能性があると指摘する。ただ、裁判所は政府当局者の行動の合法性を判断するにあたり、その動機を精査することに後ろ向きな面もある。このためツイッターは、大統領が自社への報復を試みたと主張すれば、判事の懐疑的な姿勢に直面するかもしれない。

（The Wall Street Journal／Byron Tau and John D. McKinnon）