最新技術コロナ対策、「アプリで解決せず」の竜頭蛇尾
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【サンフランシスコ】米ハイテク大手・有力投資家・政府などが一丸となって新型コロナウイルス封じ込めに向けたツールを開発すると期待されていた取り組みが、足元で失速している。

 3月には、コロナ対策のハイテクツールを開発するため、業界の有力者らで構成される対策チームが結成された。米国が持つイノベーションの力が本格始動するかに思われた。チームには、ホワイトハウス関係者やベンチャー投資家に加え、フェイスブック、アルファベット傘下のグーグル、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コムの社員らが陣容に加わった。

 それから数カ月後、病床数や接触追跡ツールなど、対策チームが目指していた主要な計画は、いずれも実現に至っていない。関係者によると、プライバシーなどを巡り、内部で意見が対立したことが背景にある。その後、メンバーや指導部が繰り返し入れ替わり、マイクロソフトやフェイスブックなど大手の一角からホワイトハウスまで、チームから抜けるか、最低限の役割しか担当しない状況になっている。

 対策チームのメンバーは、これまでの経験からコロナ危機対策ではハイテク業界が重要な役割を担えると考えている。しかし、テクノロジーだけでは苦境は切り抜けらないとも述べている。