人財がど真ん中の
デジタル・トランスフォーメーション

ＲＰＡが
日本を代表する新産業に

　また、国を挙げて取り組んでいる「ソサエティ５・０」への挑戦についても意欲的ですね。

　ソサエティ５・０は、テクノロジーを活用したスマートな社会の仕組みづくりを目指しています。ただ、この素晴らしいコンセプトの実現のために、ＩＴ人材不足が大きな課題である日本において、莫大なコストとリスクをかけて新たな大規模システムを構築することは現実的ではありません。

　それゆえ、既存のレガシーシステムを有効活用しながら、ＡＩをはじめとする先進的なデジタルテクノロジーとつなげることで、データを活かし、システムに新たな付加価値をつけていくことが重要です。ＲＰＡの「つなげる力」が、ここでも大いに発揮されます。つまり、ＲＰＡがソサエティ５・０の基礎技術となりえるのです。

　これが実現すれば、ＲＰＡは単なるビジネスツールだけに留まらず、社会インフラにも不可欠なツールとなっていきます。そのスケールは絶大です。それはつまり、一つの産業になることを意味します。ＲＰＡが日本を代表する新たな産業へと進化する可能性を秘めているのです。

　ＲＰＡが一つの産業となれば、そこには大きな雇用が生まれます。先ほど、労働人口の減少よりも人財のミスマッチが問題だとおっしゃっていましたが、ＲＰＡが産業化することでその課題解決にどう貢献するとお考えですか。

　先ほど申し上げた通り、少子高齢化時代を迎えた日本において、人財のミスマッチは深刻です。システムエンジニアやデータサイエンティストなどのデジタルな専門職が圧倒的に不足する一方で、事務職の過剰は大きな問題だといえます。

　それに対し、以前からアウトソーシングなどで事務作業の削減や効率化が進められてきました。ただし、それでは日本が抱える人財のミスマッチは解決しません。むしろ、現場の業務に精通した優秀な事務職をデジタルの専門職へとトランスフォームさせていくことが先決です。私は、その力がＲＰＡにはあると思っています。

　そして、ＲＰＡがビジネスパーソンのオープンなデジタルプラットフォームとなり、ソサエティ５・０の基礎技術として社会システムに組み込まれて一つの産業として成長すれば、そこには大きな人財マーケットも生まれるはずです。

　その効果は都市部だけでなく、地方にも波及します。地方に暮らす人がＲＰＡの担い手となれば、働く場所による制約を受けず、より生産性が高く、創造的な仕事に取り組むことができるようになります。地方からも生産性を上げ、再び日本を元気にすることができるのです。

　だからこそ私たちはその第一歩として、一台でも多く、ＲＰＡを日本に広めていきたい。日本のビジネスパーソンをアナログな事務作業から解き放ち、人財がど真ん中のＤＸの旗手に進化させる――それを実現させたいと思います。

　少なくとも数年後、学生が会社を選ぶ際の選択肢の中に、「ＲＰＡの導入率」が入っているぐらいにまでしたいですね（笑）。