テレワークの推進で、紙ベースの請求業務の問題に直面している企業は少なくない。その解決策となるのが、インフォマートのクラウド型「BtoBプラットフォーム 請求書」だ。企業間の請求書の受け渡しを電子データ化することで、請求書の発行側、受取側の双方の請求業務の生産性向上やコスト削減などを実現する。サービス開始以来、5年で45万社に及ぶ利用実績が、その利便性の高さを示している。
テレワークで注目される
請求書の電子化
インフォマート財務・経理
執行役員
荒木 克往氏
業種・業態を問わず、毎月発生する社外との取引業務。コロナ禍でテレワークの導入が進む一方、経理・財務部門の業務の課題も明らかになった。それが、請求書をはじめ発注書、納品書などの「紙の取引文書」だ。社内で処理が完結する稟議書などはまだ電子化しやすいが、取引先の同意が必要な取引文書の電子化はなかなか進まず、いまだに紙が使われていることが多い。そのため、業務を停滞させないようテレワーク中にも出社を余儀なくされた経理・財務の担当者も多いはずだ。
特に紙の請求書は発行側、受取側のそれぞれにデメリットがある。発行側は、請求書を作成・印刷・封入・発送する手間とコストがかかる。また、FAXでの早期発行や再発行の依頼など、取引先ごとの対応が必要なケースもある。そして、宛て名や封入の間違い、未入金先への督促など、「決してミスが許されず、経理担当者は請求書を発行するたびに神経をすり減らします」。こう話すのは、自身も経理実務を担当した経験のあるインフォマートの財務・経理執行役員、荒木克往氏だ。
インフォマート事業推進1部
部長
上野 高志氏
受取側は、紙の請求書を仕分けしながら、手作業でPC入力する手間と時間がかかり、手入力はミスの要因ともなる。封書で来た請求書を開封する作業も、目立たないがかなりの手間だ。請求書到着が遅れたり、社内の支払い承認が遅くなったりすると、月次決算の遅れにつながる。加えて、請求書の保管のための手間とコストがかかるといった課題もある。
これまで請求業務の電子化がなかなか広がらなかった原因の一つに、受取側の問題がある。電子化に対する社内体制が整っておらず、「紙でないと困る」というものだ。「請求書の電子化は取引先の賛同を得る必要があり、これまでは広まるのに時間が掛かることも多かった。しかし、コロナ禍で潮目が一気に変わりました」と話すのは、インフォマート事業推進1部長の上野高志氏だ。請求書の受取側もテレワークを導入しており、できれば請求書の処理のためだけに出社するのは避けたいとの意向がある。
