発行側・受取側双方にメリットを生む「請求書の電子化」

電子帳簿保存法改正を視野に

販売管理や会計システムと
連携する請求書発行・受取

 インフォマートの「BtoBプラットフォーム 請求書」の特徴は、発行側と受取側の双方に対応していることだ。「事前に受取側の賛同を得る必要はありますが、受取側は簡単にIDを取得し、登録できます。1つのIDで他の取引先からの請求書を受け取ることができ、汎用性の高いプラットフォームとして機能します。システムのカスタマイズも不要のため、請求書の電子化がスピーディに実現します」と荒木氏は強調する(図1)。

紙の保管や人手の入力が不要になるほか、販売管理システムや会計システムなど既存システムとの連携でスピーディな処理が可能になる【画像を拡大】

 BtoBプラットフォーム 請求書は、企業で導入しているシステムとデータを連携できることも大きな特徴だ。例えば、発行側は既存の販売管理システムから全取引先の請求データを一括してクラウド上のBtoBプラットフォーム 請求書のシステムにアップロードすることができる。

 また、受取側は既存の会計システムにデータを取り込んで仕分けができる。「PDF形式の請求書と異なり、当社のサービスは電子データのままやり取りします。そして、さまざまなベンダーが提供する会計システムや販売管理システムとデータ連携することにより、請求業務を効率化できます」と上野氏は説明する。

 発行側の主なメリットは、請求書の発行にかかる費用の可視化や、コストと手間の削減、スピーディな発送、入金消し込みの自動化などがある。また、受取側の主なメリットは、請求書の受取にかかる費用の可視化や、自動仕分けによる仕訳作業の削減、会計システムとの連携などがある。

「発行側、受取側の双方にとって、請求業務を可視化できることが大きなメリットです。承認フローなど、どこで作業が停滞しているのかが分かり、役職者が出張中でもWeb上で処理できるので、経理担当者のストレスを軽減できます。また、経営層は月次決算をスピーディに把握できるようになるなど、さまざまなメリットがあります」と荒木氏は強調する。

 請求書を電子化しても、取引先の中には「紙の請求書が必要」という企業もある。そこで、電子データによる請求書の送信のほか、BtoBプラットフォーム 請求書を利用していない取引先に対し、紙の請求書を送付する「郵送代行サービス」を用意。電子データと郵送を併用することにより、自社で請求書の印刷、封入などの手間がなくなる。

 また、BtoBプラットフォーム 請求書を利用していない取引先から送られてくる紙の請求書をデータ化するサービスもある。スキャンした紙の請求書をクラウド上のAI-OCRで読み込み、電子データ化する。請求業務のさらなる効率化が可能だ。

問い合わせ先

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