発行側・受取側双方にメリットを生む「請求書の電子化」

コスト削減効果に加え
働き方改革を促進

　BtoBプラットフォーム 請求書は2015年のサービス開始以来、45万社以上が利用している。例えば野村證券では、取引先から受け取る請求書は年間約10万枚に上る。このうち、約5万枚を電子請求書に切り替え、コスト削減を実現している。また、グループ会社間でも約1万枚の請求書が発生していたが、請求書の授受にかかわるコスト削減に加え、早期の連結決算やペーパーレス化にも効果を発揮しているという。

　インフォマート自身もBtoBプラットフォーム 請求書のユーザーだ。請求書発行に関する業務効率化と時間短縮を実現し、早期発行と即時の請求書到着も可能になった。また、郵送費や請求書を保管する倉庫料などの経費を合わせると利用前に比べて約75％のコスト削減が可能だという（図2）。

請求書の発行、処理にかかっていた時間がともに約90％削減。コストも67～77％の削減になり、業務効率化・生産性向上に大きく貢献する 【画像を拡大】

「コスト削減のみならず、クラウド上に請求書の電子データを保管することで、簡単に検索できることも大きな導入効果です。また、経理担当者の育児や介護と仕事の両立など、BtoBプラットフォーム 請求書を活用することにより、働き方を改革し、多様化する個人のワークライフバランスを向上させ、従業員の満足度・やる気は確実に向上します」と荒木氏は述べる。

　インフォマートは、「受発注」「契約書」「見積書」などに関しても同じ「BtoBプラットフォーム」シリーズで提供しており、請求書だけでなく、ビジネス上の取引文書全般に関して、効率化を図ることができる。

　10月から電子帳簿保存法が改正され、データの改ざんができないクラウドサービスを利用すれば、「これまで必要だったタイムスタンプや事務処理規定の要件も緩和され、請求書の電子化がより促進します」と上野氏は期待する。テレワークで働き方が変わる中、発行側と受取側の双方にメリットのあるBtoBプラットフォーム 請求書が果たす役割は一層大きくなっていくに違いない。