2020年10月に始まった「Connect by WeWork（コネクトバイウィーワーク」は、利用企業間のビジネスマッチングを補助する
企業間のビジネスマッチングを
加速する新サービスも登場
新型コロナの感染拡大によって、遠隔地の企業との交流が困難になるなか、WeWorkでは全国に30以上の拠点と約2万3000名の利用者を持つスケールメリットを活かし、より多くの“出会いの場”を会員に提供する新サービス「Connect by WeWork（コネクトバイウィーワーク）」を2020年10月から開始した。
同サービスは、全国の各拠点に入居するメンバーのニーズや課題をヒヤリングし、独自にデータベース化することで、拠点の壁を越えてビジネスマッチングを行い、問題解決をサポートするというものだ。同じ拠点の入居者だけでなく、他拠点の入居者ともビジネスマッチングできるのがユニークな点である。
「Connect by WeWorkは、世界中のWeWorkの中でも初の試み。コミュニティチームのスタッフがオフラインで入居者に綿密なインタビューを行い、課題を抱えている入居者と、これに対して最適なソリューションを提供できる入居者を結びつける仕組みです。約2万3000名のメンバーは業種や事業規模もさまざまなので、多様なビジネスマッチングのニーズに対応できるのがメリットです」（同）
サービス開始からまだ半年足らずだが、すでに100件近いビジネスマッチングが実現している。たとえばある大手総合商社は、スタートアップのバックオフィス業務を同社の一般職社員がサポートするという新サービスを開始したが、ブランド認知度に課題があり、ユーザー獲得が思うように進まなかった。そこで、「Connect by WeWork」を利用したところ、十数社からの引き合いがあり、そのうち3社との契約に至ったという。
あるリーシング会社はスマートシティ向けに開発した新プロダクトの実証実験をしたいと考え、スマートシティづくりに興味がある自治体への協力を求めていた。WeWorkには自治体の入居者も多く、「Connect by WeWork」を通じて5自治体との接触が実現している。このように、民間企業だけでなく、自治体や学校、研究機関など、さまざまなパートナーとの“出会いの場”が得られるのも「Connect by WeWork」の大きな魅力である。
プライベートオフィスの契約を結ぶと、専用のスペースを確保できる。写真は、大人数チームのために設計された空間
より手軽に利用できる
リーズナブルな新プランも
またWeWorkは、2020年10月に全国6都市30拠点以上の共用エリアを利用できる新プラン「All Access（オールアクセス）」も発表した。これは、共有スペースへのアクセスを与える内容で、新型コロナによる働き方の変化に合わせて、従来の個人用プランを、より使い勝手よく刷新したものだ。
24時間365日の利用ができた従来のプランに比べると、「All Access」は利用時間が営業時間中という点に制限がある。一方で、1拠点の利用が基本だった従来のプランに比べ、「All Access」なら全拠点を追加料金なしで利用できる。料金はこれまでの半額程度になるのも大きな魅力だ。
「コロナ禍によってテレワークを拡大する企業や、より多くのサテライトオフィスを確保したいという企業が増えたことから、これまで以上に多くの方に使っていただきやすいプランに改めました。どの拠点も自由に利用できるので、いつでも、どこでも働ける環境をすぐに実現できます」とマーケティング担当者は話す。
固定席や専用のオフィススペースを求める場合、別途の契約が必要になる。ただし、全員が常時、固定席を利用するのでなければ、固定席は1000人分を契約する必要はない。専用オフィススペースや固定席をまず100人分で契約し、必要に応じて増やすという柔軟な対応も可能だ。
コロナ禍で自社のこれからや働き方改革の推進に悩む企業は、WeWorkの活用を一度検討してみてはいかがだろうか。
