知財の一部をオープンにすることで、
事業者の新規参入が促進される
知財の国際標準化によって、新市場をどのように創造していくのだろうか。
JIPSの特徴は、国際標準化を前提に、クライアント企業のプロダクトに加え、バリューチェーンの下流に当たる企業などのプロダクト（モジュール、完成品、サービスなど）についても知財化を行う点にある。そうしておけば、戦略的に知財の一部をオープンにすることで、事業者の新規参入が促進され、上流に向けて売り上げが環流し始めるのだ。さらにオープンにする知財を信頼できる一定の事業者に限定すれば、プロダクトの品質保証も可能になる。
齋藤所長は、この国際標準化による新市場の創造のモデルケースとして、1994年にデンソー（現デンソーウェーブ）が開発した「QRコード」の知財・標準化戦略を例に挙げる。もともと製造工場の作業指示や部品管理のために開発された「QRコード」だが、その後ネットワーク効果もあって世界に広く普及し、今や「QR決済」は主要な電子決済のツールになっている。
「デンソーは当時、QRコードの仕様を無償で公開して規格化、生成装置の特許も開放して普及（オープン）させました。その一方で、読み取りシステムを有償（クローズド）にしました。特許は独占権なので全部をクローズドにすると、当然ながら市場はシュリンクします。とはいえ全部の特許を開放すれば、ただのボランティアになってしまう。なので、知財の“一部”をオープンにすることで仲間やユーザーを増やし、新たなマーケットを創造したのです」
2000年には、ISO／IEC18004を獲得して国際標準化も果たした。ただし特許権そのものは20年で切れてしまう。そこで同社は現在、「QRコード」という商標をコントロールすることで、プロダクトの品質と利益を守っているという。
「特許権（基本技術）と違って商標権（ブランド）は永久権であり、エルメスとかシャネルのブランドと同じように、知財権なので使用料を取れます。つまり『QRコード』は、知財を活用することで、テクノロジーの価値をブランドの価値に昇華させたといえるのです」
