ルールメーカーとして“認証事業”は
副次的な収益源にもなる
JIPSでは、この「QRコード」の例のように、クライアント企業の持つ新しい技術やサービスなどの特許を、一部開放して標準化することで、同志企業を引き付けて普及促進を図り、マーケット・クリエイターになれるよう、専門的なサポートを行っている。
具体的には、知財の国際標準化のために、まずJIPSが開発した「スタンダード・ランドスケープ」(商標)を用いて、一元管理されていない国内外の標準(国際規格や国家規格、民間規格など)の分析・調査を行う。その結果に基づいて、クライアント企業が開発した知財のうち、どこまでを国際標準化してオープンにすべきかの検討を行う。核となる知財は、クローズドとして保護しつつ、オープンにした部分に多くの事業者を参入させる。
最後の仕上げは、新市場を創造するための新規格の内容を設計し、業界の中で合意を形成しながら、最終的にISO/IECなどの国際標準にすることだ。排他的な権利である特許などの知財を活用することで、クライアント企業のプロダクトをキーパーツとして、バリューチェーン全体を活性化し、ルールメーカーとして新市場を創造していくのである。
「国際標準化によって新市場が成長すれば、より多くの事業者が参入して“規格認証”を受けることになります。この“認証事業”は、国際標準化を推進したクライアント企業にとって副次的な収益源にもなります」と齋藤所長は、標準化の知られざるメリットも強調する。
JIPSでは、知財を持つクライアント企業が、新市場の主役となる道筋を提案する「スタンダードゼロ(戦略レポート)」や、標準化計画の立案をサポートする「スタンダードゼロ(ゼロインレポート)」などを提供する。同社のサービスは、知財を有効に活用して“市場の創造”を実現したい企業にとって、強力な武器になるはずだ。
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