高下 標準仕様としたのは、これからの住宅は、もはやスマートハウスが必然になると考えているからです。東日本大震災以降の電力不足や、低炭素社会の実現へ向けた社会背景を考えると、各家庭での再生可能エネルギーの利用は必要不可欠。
日本の電力使用の約3分の1を占めるのは民生部門であり、エネルギーを自給自足し最適にマネジメントするスマートハウスの提供は、住宅メーカーにとって最重要のテーマであると考えています。新築に加えて、既築の住宅についても年間8000戸のペースでソーラー発電の設置を進めています。
政井 スマートハウスの設備は、どうしても高額というイメージがあるのですが。
高下 公的補助金制度や当社へのモニター協力などを活用することで、お客さまの自己負担額は230万円程度に抑えて提供しています（4.8kWのPV、5.53kWhタイプの蓄電池、HEMSの3点セットを設置した場合）。節電効果により、初期費用はおよそ7～8年で回収できる計算になっています。
エコロジーと
エコノミーを両立する
政井 エコノミーとエコロジーが両立できるというのは魅力的ですね。小さな子どもを持つ親としても、環境問題には関心があるのですが、なかなか具体的な行動を起こせないもの。しかしスマートハイムならば、家計にもやさしく、無理なく環境に貢献できそうです。
最後に今後の御社の事業展開について教えてください。
高下 スマートハウスのリーディングカンパニーとして、高齢化社会も視野に入れ、さらに進化した次世代住宅を開発していきたいと考えています。また今年はタイで大規模な工場が完成する予定であり、今後は市場を世界規模で捉え、新興国においても高性能住宅を普及させていくつもりです。
環境問題は人類共通の重要な問題であり、当社がこれまで培ってきたノウハウや技術を、さまざまな国の住宅の課題解決に生かしたいと考えています。
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