不動産を中心とした生活総合産業を展開するタウングループ。オンライン接客なども進む中、賃貸物件仲介事業を担うタウンハウジングでは、一都三県で直営100店舗体制を確立。2025年までに全国で300店舗出店を目指す。一方で、賃貸物件の管理事業を主体とするアレップスでは「PM（プロパティマネジメント）事業部」や「資産活用部」を充実。グループの総合力を生かし、多面的にオーナー収益の最大化を図る。
アレップス新田 泉 代表取締役社長
タウングループの創業は1979年。賃貸アパートやマンションの管理事業を主体とするアレップス、賃貸物件の仲介事業を主体とするタウンハウジングの2社を中核に、売買仲介事業のタウン住宅販売、引越事業のタウン引越サービス、さらには飲食事業のタウンダイニングなど、不動産事業を中心に全12社で構成された生活総合産業グループである。
現在、タウングループが注力しているのは仲介事業を主体とするタウンハウジングの多店舗展開だ。2018年に福岡エリアに進出すると、20年7月には東京・神奈川・埼玉・千葉の一都三県で100店舗体制を確立。21年中には名古屋エリアに進出し、25年までに、全国で直営300店舗に広げる計画だという。創業者である新田泉代表に、多店舗展開の狙いを聞いてみた。
「不動産会社の店舗は首都圏に約2万4000店あると言われていますが、現在後継者不足などによるM＆Aが進んでおり、今後は少数の会社による寡占化が進んでいくと考えております。そうした流れの中ではスケール勝負になる場面も多々想定され、規模の拡大は不可欠であると言えます。また店舗網が密になることにより仲介力が強化し、オーナーさまよりお預かりしている管理物件の稼働率向上にもつながると期待しております」。
