「書類処理のために出社」はもう不要　煩雑な間接業務を効率化

　図2に申請代行BPOによる効果の一例を示した。申請者、承認者、経理部門の負荷が大きく軽減されている。特にインパクトが大きいのは、申請者の時間を節約できること。申請者が営業職であれば、その時間を顧客訪問に充てることもできる。

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国内拠点を活用した
安心のサービス体制

　SB C&Sのサービスの特長は大きく三つ。国内の複数拠点での運用、電子帳簿保存法への対応、「経費申請Auto Operator」である。

「海外拠点でのオフショアBPOではなく、当社は国内でのサービス提供にこだわってきました。仙台から沖縄まで4カ所にある拠点の業務は、コロナ禍でもあまり影響を受けていません。BPO拠点では、もともと厳格な感染症対策が講じられているためです」と佐藤室長。安定したサービス提供体制は同社の大きな強みである。

　電子帳簿保存法は、国税関係の帳簿類や証憑類の電子データ保存を認めた法律。この法律に対応済みの企業もあるが、細かな改正が多いため、もう少し様子を見てから対応しようと考えている企業も少なくない。

「当社としては、法律に対応したサービスと、法律への対応を見据えたサービスの両方で実績があります。後者の準拠対応では、あらかじめ経費精算業務を受託し、お客さまの生産性を高めていただいた上で、ゴーサインが出ればすぐに電子帳簿保存法に対応できるよう準備しています」

「経費精算Auto Operator」はSB C&Sが独自開発したAI-OCR＊1とRPA＊2を組み合わせた自動化基盤で、業務効率を大幅に高めることができる。

＊1　画像データのテキスト部分を文字データに変換するOCRにAIを活用する手法。
＊2　Robotic Process Automation。コンピューター上の定型業務をロボットで自動化すること。

「証憑とデータの突合、経費申請システムなどへの書き込みなどをほぼ自動化。目視のプロセスも入れて、業務品質を担保しています」と佐藤室長は語る。

　同社が「経費精算Auto Operator」を導入したのは昨年から。ある企業のBPO事例では、従来型BPOに比べて工数を半減することができたという。こうしたデジタル活用により、センター内業務を効率化できる。そして、「効率化の成果は競争力のあるサービス価格に反映させて、お客さまに還元しています」と佐藤室長。SB C&SのBPOサービスは最新技術を取り入れながら、品質と生産性の向上という両面で進化を続けている。