法務・製薬などの専門分野
音声翻訳のニーズにも対応
同社のサービスを導入している企業には、海外とメールのやりとりをするような業種が多い。製造業、特に自動車関連や機械関連など日常的にマニュアルや資料の翻訳を必要としている企業では大きな効果が期待できる。日本を代表する自動車部品メーカーでは、導入によって翻訳にかかっていた費用と手間が半分以下に減少した。
現在同社が注力しているのが、専門分野への対応だ。そこでは外部との協業も進めている。前述した法務・財務モデルでは、アンダーソン・毛利・友常法律事務所の協力を得て日本語と英語・中国語の法務専用の機械翻訳エンジンを開発。大手製薬メーカーから学習データの提供を受けて製薬専用の機械翻訳エンジンも開発した。日本最大級の医療専門サイトである「m3.com」と協業し、医療従事者向けの利用プランも提供している。
専門分野の対応以外にも、音声翻訳機能をAPIサービスとして提供するなど、使い勝手の良さにも磨きをかけている。
「AIや機械翻訳の技術は日進月歩ですが、利便性につなげるには目利きが必要です。エンジニア集団である当社が、より便利な仕組みを提供することで、ビジョンを体現して新しい社会をつくっていきたい」と鳥居取締役は今後の展開を語った。
年間1600万円以上のコスト削減も
実際にMirai Translatorを導入している企業をベースとしたコスト効果の試算を紹介しよう。
月間平均18万文字の翻訳を必要としているIT部門を想定すると、社員が翻訳業務を行った場合、年収700万円の社員が月間400時間を翻訳業務に割くことになり、月間コストは145万円になる。これを人手による翻訳に外注した場合には、18万文字×12円で月間コストは216万円になる。
一方、Mirai Translatorのユーザー数15の定額制のベーシックプランを利用した場合、月間利用料は10.2万円だ。社員が翻訳業務を行っていた場合と比較すると差額は134.8万円、年間では1618万円ものコスト削減になる。外注していた場合は、年間2470万円のコスト削減が可能だ。
Mirai Translatorを導入することで、これだけのコスト効果を見込むことができ、さらに社員は本来の業務に集中できる。この効果の大きさは無視できないだろう。
株式会社みらい翻訳
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