2050年ネットゼロカーボン社会の実現に向けて五つの事業を推進

今春、国際石油開発帝石から社名変更をしたINPEX。今年1月に、2050年のネットゼロカーボン社会の実現を目指した長期的な経営方針を策定、CO2低減に向けて五つの分野に積極的に取り組むことを発表した。その取り組みの内容と展望を、同社の上田隆之社長に聞いた。

2050年ネットゼロカーボン社会の実現に向けて五つの事業を推進上田 隆之(うえだ・たかゆき)
INPEX 代表取締役社長
うえだ・たかゆき
静岡県出身。1980年東京大学法学部卒業後、通商産業省(現経済産業省)入省。2011年製造産業局長、13年資源エネルギー庁長官、15年経済産業審議官、17年国際石油開発帝石副社長を経て、18年に代表取締役社長に就任。

──2050年ネットゼロカーボン社会に向けた長期的な経営方針を策定された理由は?

 上田 パリ協定の目標達成に貢献するため、これまでも気候変動対応を意識して事業を展開してきましたが、昨今の更なる気候変動対応を強化する国内外の機運の高まりと、日本政府の「2050年までにカーボンニュートラルを目指す」という表明を受けて、今年1月に新たな事業戦略を策定・発表しました。

 社会に貢献するエネルギー企業として、50年の自社排出ネットゼロカーボンという明確な気候変動対応の目標を定めるとともに、これを達成するために今まで培ってきた石油、天然ガス開発における技術、リソース、人材を最大限に活用して、五つの事業分野に積極的に取り組み、収益力のある事業に育てたいと考えています。

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