J建築検査センターは、建築基準法に基づいて建築物の設計図書確認・建設現場検査を行い、確認済証や検査済証の交付を行う民間の指定確認検査機関。建築確認検査業務の他に不動産のリスク評価といった業務も手掛けており、建築・不動産企業はもちろん、不動産を活用したり、オフバランス化（不動産を売却して貸借対照表から外し資産効率を改善）したい一般企業からの依頼も増えている。
1998年の建築基準法改正により、それまで地方公共団体の仕事だった着工前の確認済証の交付、指定された工程での中間検査、工事完了後の完了検査といった建築確認検査業務が民間に開放された。
2006年設立のJ建築検査センター（JAIC）は、国土交通大臣指定の確認検査機関として、確認検査業務を基盤に、不動産投資・流通対象不動産の評価、建築基準法遵法性調査など、土地の購入から建築、解体という“建築物の一生”の間に発生する多岐にわたるニーズに対応できる体制を整えている（3ページにまとめ有り）。
JAICの丹野智幸社長は、「当社の使命は全国の全ての建築物に対しての安心・安全を提供することにあり、お客さまのリスクマネジメントの支援を行うことです」と説明する。
