不動産のリスクマネジメントを支援する、頼れる民間検査機関

調査を通じて
地方創生に貢献

　建築確認検査業務の知見は、図面や現地調査から法適合状況を確認する「建築基準法遵法性調査」にも生かされている。この調査は、「実は地方創生にも役立つ可能性があるのです」と鈴木営業本部長は言う。「99年以前に建築確認を受けた建物は、建築確認さえ通っていれば検査済証を取らなくても融資が実行され、大きな問題にはなりませんでした。しかし、今は検査済証がないと融資が通りません」。

　そのことが、地方都市の一等地の建物が空き家のまま活用されていない原因の一つにもなっていることから、検査済証のない建築物は「建築基準法遵法性調査」を受けて“遵法性が確認できれば活用できる”というガイドラインを国土交通省が策定したのだ。全国を業務エリアとする同社は、調査を通じて地方都市の活性化にも一役買うことができそうだ。

「当社には独自に構築したデータベースがあり、お客さまが抱えている課題やニーズに対して、的確な提案ができると自負しています。さらにはお客さまが気付いていないニーズを顕在化させることもできます」と丹野社長。企業の不動産に関する困り事を解決する役割を担う指定確認検査機関。中でも同社は、不動産を保有する企業の安心・安全を守り、有効活用のアドバイザーとなる身近な存在として業界をリードしている。

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