不動産総合デベロッパーのタカラレーベンは、コア事業である新築分譲マンション事業を中心に、派生するビジネスをグループ内に取り込むことにより持続的な成長を遂げている。グループを統括する本社と、東北エリア、西日本エリアを拠点とする各社の代表取締役が集まり、不動産事業を通じた地域貢献への決意、同社グループの成長戦略や創業50年を目前に控えた思いを語った。
（左より）タカラレーベン島田和一代表取締役タカラレーベン東北原 忠行代表取締役
タカラレーベン西日本手島芳貴代表取締役
独立系不動産総合デベロッパーのタカラレーベンは、1972年に宝工務店として創業し、94年に新築分譲マンション事業に進出、2001年には株式上場を果たし、来年50周年を迎える。
同社が08年に掲げた企業ビジョンは「幸せを考える。幸せをつくる。」。タカラレーベンの島田和一代表取締役は、「このビジョンには地域と社会の幸せについて考え、安心して暮らせる住まい・街をつくるという決意を込めた」と話す。
08年前後には、耐震偽装事件やリーマンショックといった逆風にさらされたが、「ビジョンを社員全員で共有し、事業を通じて社会課題の解決に着実に取り組んだ結果、13の企業から成るグループに成長した」と島田氏は振り返る。
コア事業となる新築分譲マンション事業は、「LEBEN（レーベン）」ブランドを冠した1次取得者向けのファミリータイプに強みを持つが、都心部や都心近郊に展開するコンパクトマンションのブランド「NEBEL（ネベル）」を17年より立ち上げ、こちらも好調な動きを見せている。
