日本M＆Aセンターは、事業承継に課題を抱える中堅・中小企業の存続・発展を友好的なM＆A（買収・合併）により支援する経営コンサルティング会社。地方企業のM＆Aにも注力し、地方創生、そして日本経済の活性化に貢献している。
日本M&Aセンター野金将行 氏（東大・教育卒）
創業30周年を迎えた日本M＆Aセンターは、国内最大級の独立系M＆Aコンサルティングファーム。中堅・中小企業を中心に大企業から個人商店まで幅広い領域のM＆Aをカバーする。
そんな日本M＆Aセンターに2018年4月、M＆Aコンサルタントとして新卒入社した野金将行氏。
「経営という軸で成長できる仕事、目の前の人に直接感謝されるような手触り感のあるやりがいを感じられる仕事の2軸で就活していた中で当社に出会い、直感的に決めました」と言う。
事業法人1部に配属され、買い手担当として業種や規模を問わず20件以上の案件に携わった。
同社が今、注力しているのは、国が日本経済活性化の重要政策として力を入れている地方創生に貢献するプロジェクト。具体的には、地元密着型金融機関である地方銀行と提携し、地方の中堅・中小企業のM＆Aを推進することで、企業を存続させ、地域経済を守るプロジェクトだ。
入社4年目の野金氏は、このプロジェクトで、地方創生型M＆Aに積極的な関西エリアの地方銀行の担当に抜てきされた。
「地方銀行が地域で果たす役割やプレゼンス（影響力）は大変大きく、事業承継や成長戦略で課題を持つ顧客企業をたくさん抱えています。そういう企業に対して最高品質のM＆Aサービスを届けること、 ひいては地域社会を活性化させることが部署のミッションです。関西エリアの地方銀行との協業によって確立した成功モデルを他地域の金融機関へ展開させることで、地方創生をサポートしていきたい」と目を輝かせる。
入社4年目でこの中核プロジェクトに抜てきされるほどコンサルタントとしての能力を高めることができた要因を野金氏は、「研修制度が大変充実しており、早期に活躍できるよう体系的に組まれているから」と語るが、研修と並行して、他の社員が手掛けた案件の契約書などを読み込んでプロセスを疑似体験し、経験不足を補う努力を続けたという。
「ビジネスの総合格闘技」と野金氏はM＆Aを表現する。なぜなら、「プロとして認めてもらうには財務、税務、会社法、業種に対する知見の全てが備わっていなければなりません。さらに、経営者の思いに共感する気持ち、言動・表情から心情の動きの機微を感じ取る能力も求められるからです」。野金氏は自社を「個人の成長と会社の成長のベクトルを一致させられる会社」と、評価する。「能力のある人、自ら手を挙げる人にはふさわしいポストが用意され、それが活力となって、さらに個人と会社が成長する」と語る。
野金氏は京都出身。「自分を育ててくれた地域に貢献したい」との思いが、M＆Aコンサルタントという仕事を通じてかなえられつつある。
