管理や工事だけでなく情報を含めたサービスへ
──DXBXを発展させてどのような将来像を描いていますか。
「これからも日本の住生活に貢献する」という基本方針の下、「集合住宅管理のパイオニア」「ストック活用・再生のスペシャリスト」として、その時々に最も必要とされるサービスを提供できる企業を目指します。
そうした中で、先ほど述べたように今後は団地の周辺地域にも対象を広げ、管理や工事だけでなく、情報を含めた総合住生活サービスを提供していきます。これからは団地や地域ごとの個性や魅力によって不動産の価値が変わる時代になるでしょう。そうした団地・地域の情報を発信し、価値の向上をサポートしていけるような「プラットフォーム」も構想しています。
──新たなサービスの開発ということでは先日、NTTドコモとUR都市機構が団地(UR金沢シーサイドタウン)で行った自動配送ロボットの実証実験に御社も参加されていますね。
はい。団地を管理している当社が自動配送ロボットの遠隔操作を行い、日用品などの商品を団地入り口から住棟1階まで配達しました。高齢者も多いため、団地に住むモニターの方々にも好評でした。
実用化に際しては、総合住生活サービスとしてどのように付加価値を高めて提供していくかが重要です。例えば、この自動配送ロボットは清掃・消毒やごみの収集、巡回警備などにも活用することができます。お客さまの課題に向き合い、こうした5G・AI・IoTなどのスマート技術からどのような総合住生活サービスを創出できるのか、こうした議論が社内のあちこちで活発に行われるような企業文化・風土にしていきたいですね。
23年から始まる中計でDXBXのビジョンを明示
──当面の目標は?
DXBXに日々取り組みながら、23年から始まる次の中期経営計画ではDXBXの長期ビジョンと実行プログラムを明示し、本格的・積極的に推進していく体制を整えたいと考えています。
少子高齢化やコミュニティーの衰退、地域のつながりの希薄化といった課題を抱える団地や地域は、いわば日本社会の縮図。これから当社が創出していく総合住生活サービスによってこうした社会課題を解決し、団地と地域における生活の質の向上にいかに寄与できるか。従業員全員で知恵を絞って取り組んでいきます。