自社の既存システムとの連携も可能な「個別開発」
LINEミニアプリ事業企画室 Growth企画チーム
兼清俊太郎氏
LINEミニアプリの事業開発組織にてパートナーアライアンスを担当し、クライアント並走でDXを推進。
もう一つの導入方法である個別開発は、実際にはどういう企業に合ったものなのだろうか。その問いにはミニアプリ事業企画室 Growth企画チームの兼清俊太郎氏が「一番はすでに自社で運用しているシステム、具体的には、CDP（顧客データ管理システム）やCRM（顧客管理システム）などの自社の既存システムの運用を変えずに、LINEミニアプリも連携して利用したい、と思われている企業にお勧めしたいですね」と答えてくれた。
「大手の企業さまの場合、やはり自社のウェブサイトや自社アプリと同様に、LINEミニアプリについてもその企業のコーポレートカラーに即した画面デザインを希望されることが多く、そういった場合、パッケージではなく個別開発をお勧めしています。最近ではスターバックスさまにおけるプリペイドカードや店外モバイルオーダー機能や、すき家さまではレジの行列を回避できるテークアウト機能などがLINEミニアプリによってリリースされています。どちらも、パッケージでは表現が難しいブランドカラーが細やかに表現されたミニアプリになっています」
上記の企業以外にも多くのチェーン店が個別開発されたLINEミニアプリを取り入れていることもあり、使ったことがある人も多いのではないだろうか。
店舗をデジタル化して便利な世の中に
LINEミニアプリは導入すれば終わりというサービスではない。運用していく中で、さまざまな課題も見つかってくる。実際にLINEミニアプリの開発を行う開発企業と共に、プラットフォームを提供するLINE社も同サービスの機能開発や改善に深く関わっている。企業や店舗のニーズ、時には1ユーザーとしての要望などを開発企業に直接伝え、連携することもあるという。
「われわれは飲食店、美容サロン、小売店など、まだまだデジタル化の余地がある業界を支援し、新しいマーケットを開発する“店舗DX”にチャレンジしています。パートナーである開発企業さんとも密にコミュニケーションし、皆で課題を見つけて開発に取り組んでいます」（谷口氏）。
現在、LINEミニアプリが活用されているのは主に飲食店を中心とした店舗だが、異なる業種や業態への展開も進んでいる。今後の展開を聞いたところ、「そうですね、実は順番待ち受付・呼び出しは病院やクリニックでの採用も増えてきています。今後は、例えばですが、図書館の貸し出しカード、お薬手帳、ガソリンスタンドでの利用、ホテルのチェックインなど、いろいろなシーンでの使用が増えていくのではないでしょうか。また実際にクライアントや開発企業へ提案を行うこともあります」（谷口氏）。
現状はまだDXが遅れている業界も多い。このLINEミニアプリを使うことによって、企業側は人材不足やコロナウイルス対応、それに伴うコスト高騰といった課題の解決、またリピーターの獲得による売り上げのアップも期待できる。利用する側にとっても便利で快適な顧客体験が提供されるのだ。
「パッケージでなら低価格で導入も可能です。小さい店舗から大企業まで利用されているので、ぜひ
検討してみてください」（谷口氏）。
年代を問わず、国内で9000万人の利用者がいるLINEだからこそDXもスムーズに実現できる。LINEミニアプリは、これからの日本のDXを支える画期的でサステナブルなサービスといえるだろう。
