競争が少ない事業用賃料
保証分野で首位を目指す
同社は21年11月、既存3カ年計画を図のように上方修正した「新3カ年計画」(22年3月期~24年3月期)を発表した。その成長エンジンとなるのが、主力分野の住居用賃料保証事業のシェア拡大と競合が少ない事業用賃料保証事業の積極展開。中島代表は、両事業に対する姿勢をこう語る。「住居用賃料保証の分野は、競合他社さまだけでも200社を超える成熟市場となり、民法改正の影響なども一巡したため、さらなる支店拡大や、当社の強みである地域密着を通じてシェアを拡大していきます。店舗・オフィスなどの事業用賃料保証分野は、コロナ禍を境に機関保証がニューノーマル(新常態)となりニーズが高まっています。当社は、他社に先駆けて始めた事業用賃料保証で得たノウハウを活かし、この成長市場(同社調査では機関保証利用率は15%程度)においてナンバーワンとなることで、業界オンリーワンの総合賃料保証会社を目指します」。
加えて、医療機関に対する入院費等未収金保証サービス、滞留未収金に対する債権流動化サービスといった医療費保証分野も将来の事業の柱に育ちそうだ。また、社会貢献活動にも一層力を入れる。創業の地・大分市ではスポーツを通じた街づくりのためネーミングライツ(命名権)を取得、大分市営陸上競技場を「ジェイリース スタジアム」と命名した。
「高度な審査力と安心安全な債権回収という当社の強みを活かして、さらなる三方WINのサービスを開発し提供していきたい」。その中島代表の強い思いが保証業界をけん引していく。
新たな家賃保証商品を提供
~丸の内よろずと提携~
ジェイリースは、物品・サービス販売、不動産賃貸・管理を手掛ける丸の内よろずと、家賃債務保証業の子会社のウェルオンソリューションズとの資本業務提携により、スマートフォンでも保証を申し込める「ポータブル家賃保証」の展開を見据えた共同保証商品の開発を進めている。
現在の与信は物件ごとに入居希望者の審査をしているため、否決されると再度の審査が必要になる。しかし「ポータブル家賃保証」では、入居希望者にひも付く与信審査をし、家賃保証限度額をネットで通知する「極度保証」をすることで、限度額範囲内で物件を探すことができるようになる。入居希望者の利便性を高めることはもとより、不動産仲介・管理会社の事務の簡素化にもつながるシステムだ。成熟市場である住居用賃料保証事業のシェアを向上させる新商品になりそうだ。
ジェイリース株式会社
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