20年以上にわたる決済での膨大なノウハウを基に与信審査も
「当社は、20年以上にわたるBtoC向け後払い決済サービスで累計約3億件、BtoBでも膨大な量の取引データを蓄積しており、それらを基に高度な与信審査を行っています。しかも信用力が多少低めの会社でも、一定のリスクを取って審査を通過させているので、ユーザー企業の与信審査では通らないような会社でも、掛け払いを行うことができます」と、ネットプロテクションズで「NP掛け払い」事業を統括する小島氏は語る。
ネットプロテクションズNP掛け払い事業統括責任者
小島真一
WEBデザイナー、ネット広告代理店、GMOグループにおいて新規事業担当を経て、2017年にネットプロテクションズに入社、「NP掛け払い」を提供しているBtoBグループを統括
驚くことに、「NP掛け払い」による与信審査の通過率は99％に達するという。つまり、営業が新規開拓した顧客100社のうち、99社は審査に通るということだ。これなら、自社で与信審査を行うよりも、はるかに売り上げアップのチャンスが広がる。
もちろん、どんなに新規顧客が増えても、それによって未収金や貸し倒れが増えてしまうのでは意味がない。そのため「NP掛け払い」には、未収金をネットプロテクションズが全額保証するサービスも含まれている。
催促の手間や精神的負担がアウトソーシングによってなくなるだけでなく、未収金を回収し損ねるリスクそのものが消滅するのである。
スタートアップから大手まで、さまざまな企業が活用、
与信スピードが９割短縮した例も
小島氏によると、「NP掛け払い」のユーザー企業は、社員わずか数名のスタートアップや中小企業から、数万名に上る大手企業まで、事業規模はさまざまだという。
「スタートアップや中小企業の場合、社内のマンパワーが不足しているので請求業務を丸投げしたいといった理由が多いようですが、大手企業では、新規事業の立ち上げに当たって与信や請求業務を自社の仕組みと切り離したいという理由で、『NP掛け払い』を利用されるケースも目立つようです。
新規事業の場合、取引先が大手企業の与信基準に満たないケースが多いものですが、当社の与信審査であれば、そうした取引先でも契約を結べるからです。未収金リスクもないので、安心してご利用いただいて今す」（小島氏）
例えば、ユーザー企業の一つである住友ゴム工業は、中小企業向けの製品販売チームが「自社の与信審査は手続きが多く、時間がかかりすぎる」という理由で「NP掛け払い」を採用。これによって与信のスピードが90％も短縮され、新規顧客開拓が進めやすくなったという。
一方、社員の精神的負担を減らすために「NP掛け払い」を採用したのが、隙間時間で働きたい人と店舗をマッチングするワークシェアを展開するタイミーという会社だ。設立時に社員わずか数名のスタートアップだった同社では、事業の急速な拡大とともに請求業務も膨大化。社員総出で請求書の発送や未収金の催促などを行わざるを得ず、本来の仕事に手が回らなくなった。社員が精神的にすり減り、会社の文化が壊れてしまうこと、また本来の業務に専念してほしいということから、請求業務を全面的にアウトソーシングすることにしたのだという。「その結果、経理を増やさずに今までの10倍の請求件数に対応できた、という嬉しい報告も頂いています」（小島氏）。
このように、「NP掛け払い」を利用する企業は、単なる業務効率化だけでなく、社員の士気向上や売り上げアップなど、さまざまな効果を得ているようだ。
小島氏は、「請求業務の『丸投げ』は難しいと考えておられる企業も多いようですが、当社には10年かけて培ってきたオペレーションノウハウがあるので、どんなに特殊なルールやプロセスの請求業務でも柔軟に回していける自信があります。ぜひ、お気軽にご相談ください」と、今まで培ってきたノウハウに自信を見せた。
