「マンション建替え・敷地売却」に関する相談数が増加し、難易度も高まる中、これらを担う「マンション再生推進部」を創設した三井不動産レジデンシャル。再生手法に悩む管理組合の「信頼できるパートナー」として、豊富な経験と専門的知見を持つスタッフが、より権利者に寄り添いながら事業推進をサポートしていくという。
三井不動産レジデンシャルマンション再生推進部長
今井良治氏
三井不動産レジデンシャルでは、「市街地再開発事業」と「マンション建替え事業・敷地売却事業」を所管する部門から後者を分離独立させ、2021年4月に「マンション再生推進部」を発足させた。
昨今、マンション建替え事業・敷地売却事業に関する相談数が増加している。また、社会的にも高経年マンションの課題解決の重要性が認知され、行政サイドも種々法改正を進めるなど積極的な動きを見せている。
「そこで、事業者サイドとしても、より専門的に事業に取り組む組織が必要だと考えました。建替え事業は、権利者の皆さまが主体の事業で、事業難易度が高い。そこで『マンション再生推進部』のスタッフが専門的な知見をもって皆さまの事業推進をサポートしていきます。専門性の高い当部スタッフにより権利者の皆さま一人一人に寄り添ったサービスのご提案ができると考えています」（三井不動産レジデンシャル マンション再生推進部長・今井良治氏）
「再生」という言葉にこだわったのにも理由がある。相談の大半が再生手法検討の入り口段階のものであることから、そうした段階からしっかり支える姿勢を表したという。
「再生検討の初期段階では、組合内部でマンションの現状・課題を的確に認識し共有することが不可欠です。その上で、種々の再生手法を比較検討し、方針を決めていく。建替え事業の経済合理性のみでなく、初期段階からサポートすることで、再生手法に悩む管理組合さまの『信頼できるパートナー』と認識していただけるとうれしいですね」（今井氏）
建替えや敷地売却は、比較検討して選ぶ再生手法の結果の一つ。同社では、民間デベロッパーとして初の敷地売却制度を活用した「麹町三番町コンド」、権利者の経済的負担を抑えた「浜松町ビジネスマンション」（コラム参照）など、既に2件の敷地売却事業の実績を積み上げている。
「今後、同制度の活用を模索する管理組合さまは確実に増えていくと想定しています。実際に事業の現場に立ち合って得た知見や気付きを基にサポートしていきたいと思っています」（今井氏）
