新型コロナ対策ツールを無償提供
ソニービズネットワークスは、顧客の利便性を第一に考えるユーザーファーストでサービスを提供してきた。20年11月には、クラウド型勤務支援ツール「somu-lier tool」(ソムリエツール)をリリースした。同ツールには、新型コロナウイルスの陽性者が発生した場合の濃厚接触者の特定やその接触度合い、出社制限を行うべき部署などの分析を自動でできる機能が搭載されており、コロナ禍に対応した勤務支援ツールだ。同社は、同ツールの無償提供に踏み切った。小笠原氏によると、一刻も早く広めることでユーザーの新型コロナ対応に貢献したいという思いからだった。
「例えば月額100円であっても、決裁が必要になると、サービスはすぐには広がりません。われわれがなぜこれをリリースするかというと、企業が健全に事業を継続できるようにするためです。それを実現するために、無償提供に踏み切りました」
企業が健全にビジネスを続けるためには、今の世の中ではどんな業界でも、安定したネットワークが必要になる。その際に「NURO Biz」を選んでもらえるという自信があるからこそ、無償提供ができたのだ。
同社がこうした顧客本位のサービスを提供できる根底には、変化をいとわない社風がある。
「親会社ソニーネットワークコミュニケーションズの社長である渡辺潤が言っていますが、成長とは、いろいろな変化のある中のひとつの形でしかない。成長したいと思うのであれば、変化を否定せずに受け入れるべきなのです。それが私たちの企業文化を形づくっています」(小笠原氏)
それを社員一同が実践し、顧客の声に常に耳を傾けているからこそ、アジャイルにサービスを開発・提供することができるのだ。不確実性が高まっている昨今では、時勢をとらえた製品を開発するうえで、スピードがより重要になる。小笠原氏は、それが顧客の変革のための貢献になると信じている。
「長いスパンで考えると、環境問題や社会問題がどう推移していくかが見えているので、SDGsやESGを重視することが大切です。しかしビジネスや技術に関しては、明日何が起こるか予測もつかないので、失敗を恐れず、提供したいサービスを即開発するスタンスが重要です。これからも時代の変革とともに、通信を通じてワクワクできるサービスをお客さまにご提供する。それを使っていただくことが、お客さまの変革につながるはずです」
スピード感をもって“ワクワク”を提供し続けるソニービズネットワークス。同社のサービスが、これからも企業が生き残っていくためのイノベーションを後押しする。
ソニービズネットワークス株式会社
代表取締役 執行役員社長
小笠原康貴
おがさわら・やすたか/2001年にソニーに入社。「So-net」や「NURO 光」を手掛けるソニーのグループ会社であるソニーネットワークコミュニケーションズにも参画し、通信事業の技術開発を担う。18年には同ソニービズネットワークスにも参画し、副社長を経て、20年6月から現職。