新規事業の本格化に当たり先行投資を行い、最初からシステム化
HITOWAフードサービス 食販事業推進部部長 野村一夫氏
「業容拡大を考えたときに、メールとFAXによる受注作業では限界がありますし、お客さまが増えたときに、それに合わせて人も増やさないといけません。まさにDX（デジタルトランスフォーメーション）の時代に逆行する話で、食材販売事業の本格化に当たっては、先行投資を行い、最初からきちんとシステム化しておく必要があると認識していました」と話すのは、同社食販事業推進部部長の野村一夫氏だ。食材販売事業を自社で直接行うには、まずはウェブ受注の仕組みが不可欠と考え、アイルをはじめ複数のソフトウエアベンダーに相談を持ち掛けた。
「当初はBtoB専用のECパッケージ『アラジンEC』を提案させて頂いたのですが、事業の成長を見越したときに、ウェブで注文を受けるだけでなく売り上げ管理や請求管理、入金管理といった業務システムの領域まで取り組まれたい、とのご要望を頂きました」。アイル首都圏WEB推進課の富士和彦氏はこう振り返る。
アイル 首都圏WEB推進課 富士和彦氏
アラジンECのカスタマイズだけでは対応し切れないと判断し、基幹システムを併せた要件定義の見直しを富士氏は打診。これを受ける形で要件が整理され、RFP（提案依頼書）に基づくコンペが行われ、最終的にアラジンECと基幹業務システム「アラジンオフィス」の2システムの導入が決まった。
MY PANTRY事業のパートナーにアイルを選定した理由について、野村氏は次のように話す。「特殊な注文形式に合わせたカスタマイズが可能な上、予算や開発期間などの経済合理性が最も高かったことはもちろんですが、いろいろなベンダーさんとやりとりをする中で、今後、長期にわたってお付き合いさせていただくことを考えたときに、企業としての安心感や、富士さんをはじめとしたプロジェクトメンバーの信頼感、親近感が大きかったことが決め手となりました」。
HITOWAフードサービス 食販事業推進部 篠崎周寿子氏
HITOWAフードサービスでプロジェクトメンバーを務める食販事業推進部の篠崎周寿子氏も、「ご提案のときにすでにいろいろなことを教えていただいていたので、その時点で信頼できるなという印象はありました」と続ける。
