「コンサルティングをもっと身近に」企業の経営・事業のDX課題をHRで解決する取り組みとは

　仮に、ITガバナンスを構築するとしよう。この場合、プロジェクトの立ち上げにフリーコンサルタントを利用し、ガバナンス構築後の運用マネジメントには正社員を雇うといったことが可能になる。このように難易度の高い案件はフリーコンサルタント（変動費）を、日々の業務対応は正社員（固定費）を雇用することによって企業のHRコストに応じた人材活用が行えるようになるわけだ。

「当社に登録しているコンサルタントは、上場企業の最先端のDXプロジェクトに携わるなど豊富な経験を持ち、多様なニーズに応えることができます。専門知識だけでなく、組織改革やマネジメントの能力にもたけ、社内の調整力やプロジェクトメンバーとのコミュニケーション、最新のテクノロジーについて経営陣に分かりやすく説明する能力にも優れています」

　また、DX人材を採用する場合、前述したように激しい争奪戦が予想されるため、すぐに雇用できるとは限らない。そのため、適切な人材が見つかるまでの間、フリーコンサルタントを利用するというのも一つの方法だ。これなら余裕を持ってしっかりと人選に取り組めるだろう。

コンサルタントの副業支援も強化

「複数のコンサルファームで副業が解禁されるようになり、例えば大手コンサルファームで電機メーカーの経営企画に対して戦略の提案をしているコンサルタントが、副業で中小企業やスタートアップ企業の経営相談を行えるようになりました。オンラインによるコンサルティングも可能ですから、地方の企業も利用しやすくなるでしょう。今後はコンサルタントの副業も支援していく予定です」

　相談内容としては、「DXを推進するための人材採用、従業員の育成計画について相談したい」「AIを活用した新規事業立ち上げのための社内ミーティングに参加し、具体的なアドバイスをしてほしい」「システムの刷新や社内の情報共有・コミュニケーションツールの導入を予定。ベンダーとプロダクトの選定、導入までのロードマップについて相談したい」などが考えられる。

「当社が目指しているのは『コンサルティングをもっと身近に』すること。ハイエンド人材が圧倒的に不足しているため、シェアリングしていかなければ、企業のDX化は進まず、日本の経済成長も期待できない。フリーコンサルや副業によりコンサルティングが必要なときにすぐ相談・活用ができるような環境を整えていく方針です」

　DX人材が大幅に不足する中、競合他社に先駆けてDXを推進するには、正社員雇用、フリーコンサルを使い分けながら、ハイエンド人材の知見やノウハウを取り入れていかなければならない時代となった。こうした柔軟な人材活用を実践できるかどうかが数年後に企業力の差として表れるに違いない。

（参考）
◆経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」（2016年6月）