不動産を中心とした生活関連事業を展開するタウングループは、「ひとを、まちを、もっと豊かに。」をブランドミッションとして掲げ、不動産の仲介・管理から、その周辺事業である引越サービスや保険事業、さらには飲食業や海外事業までを手掛ける、全16社で構成された生活総合産業グループだ。
不動産事業を軸に各分野へ事業を拡大していった背景には、「お客さまに寄り添う」という同グループ新田泉代表の強い気持ちがある。「元々は賃貸仲介事業のみを展開していた中、お客さまの声に応える形で建物管理やメンテナンスの請負業務を始めたように、常に皆様の想いに寄り添って事業範囲を拡大してきました。『社会の発展と、人々の幸せに貢献する』という社是のもと、グループ各社が連携し、オーナーさまに対しては収益の最大化を、入居者さまに対しては豊かな生活環境を提供するというスタンスは、1979年の創業以来変わりません」。
タウングループ新田 泉代表
直営にこだわった
多店舗展開に注力
一方で大きく変化してきたのは、その規模感だ。中核企業として賃貸仲介事業を担うタウンハウジングは東京・神奈川・埼玉・千葉の1都3県を中心に、名古屋エリアと福岡エリアを合わせて130店舗の直営店を展開。なぜ多店舗展開に力を入れるのか。新田代表の答えは明快だ。
「まず今後より一層競争が激化すると予想される不動産業界で優位性を保つためには、スケールメリットの獲得が不可欠であると考えています。同時に今は“Fast eat slow”（早きが遅きを食べる）の時代ですから、例えば物件のリニューアル一つとっても、極力やりとりの時間を短縮し、1分でも早く市場に出す必要があります。そのため、直営の店舗網が密になることで、お客さまとの距離が縮まり、何事もスピーディーに対応できるようになるのは、大きな強みになるといえるでしょう」
今後は仙台を中心とした東北エリアの進出も視野に入れつつ、2025年までに300店舗、管理戸数は5年以内に10万戸を目指すという。
