DX時代の対応も万全だ。スマートフォンで操作するため鍵の紛失の心配がなく、防犯面でも有利なスマートロックの順次導入、契約更新や解約の手続きがスマートフォン上でできる「タウンルームサポート」、さらにオーナー向けにはオンライン上での明細管理はもちろん、資産管理・運用も出来る専用アプリの提供と矢継ぎ早に施策を展開。特に賃貸契約については今年から電子契約が解禁されたことを受け、オンライン上で部屋探しから契約までが全て完結する仕組みを構築しているという。
ただ、その営業力の基幹となっているのは、やはり創業来43年の間に蓄積されてきた知見と、社員の団結力だ。「毎年6月には『みなづきキャンペーン』、9月には『ながつきキャンペーン』という大掛かりなキャンペーンを実施しています。これは時節に応じた独自の販売施策で、現場の店舗から本社の間接部門に至るまで個別に営業目標をもって臨む点が特徴なのですが、全社員が一丸となって取り組むことで社内の一体感が醸成され、部署間における相互協力の促進にもつながっています」（江上琢取締役室長）。
顧客のニーズにワンストップで
応え収益の最大化を図る
同じく中核企業として賃貸管理・運営を担うアレップスの事業も好調だ。管理する物件の稼働率はタウンハウジングの強いリーシング力を背景に常に高水準を維持。今年からは特にリノベーション事業を再強化し、従来以上に多角的に市場分析を行うことで、新築時の家賃まで回復させた事例も少なくない。
物件のリノベーションにより家賃を新築時まで回復した時は、オーナーも驚いていたという
タウンハウジング名古屋駅前店/アレップス名古屋支店。長年培った地域密着のノウハウを駆使し、地元での存在感を増している
そして、その勢いは新天地でも同様だ。「競合2社の寡占状態だった名古屋ですが、地道な顧客開拓を行い、進出から4カ月の時点で当初計画の200％を達成しています。おかげさまでハウスメーカーの方々からの評価も上々です」（髙坂忠司取締役部長）。
他方、相続や資産の組み替えなど、資産形成全般に対応する資産活用部が手掛けた事例で興味深いのが、ある医療モールの開発だ。医療モールは景気に左右されず、地域社会との親和性も高いため、次世代へ安心して承継できる資産だが、反面その開発は特異性が高く、とりわけ医師の誘致は経験豊富な専門業者でも難しいといわれている。
「その点においても、我々は従前から地場ネットワーク経由でそのエリアの医療ニーズを汲み取っており、実際数年前から医療方面へのアプローチを重ねていました。そのため、いざプロジェクトが開始した際にも、早期に現実性の高いプランを提示することが出来、結果として着工前の医院誘致を実現しています」（髙坂取締役部長）
