電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応
「マネーフォワード ケッサイ」を利用するユーザー企業の目的はさまざまだ。
「社員を煩わしい請求業務から解放したい」という理由で導入したのは、ビジネスSNSを運営・提供するA社である。
創業以来、急成長を遂げてきたA社では、年間数千件もの入金管理業務が発生。社員に大きな精神的ストレスを与えていた。これを抜本的に解決し、社員が本業に専念できる体制を整えることや、少人数の体制を変えず、事業拡大に伴う請求業務の負担増に対応するため、「マネーフォワード ケッサイ」を利用することにした。
導入後、入金管理にかかる工数は大幅に削減され、社員の精神的ストレスは大幅に緩和された。請求業務の工数が2人/月分圧縮されるなど、定量的な効果も表れている。
「マネーフォワード ケッサイ」のユーザー企業は、スタートアップ企業や中堅・中小企業ばかりではない。大企業が新規事業の立ち上げに際して、既存事業とは異なる与信審査や請求業務を行うために利用するケースもあるようだ。
例えば大手建機メーカーの日立建機は、土木現場の土量計測や土量把握ができるスマートフォンアプリを提供する新規事業を開始。このアプリは、建機を購入・レンタルする従来の顧客層とは異なるユーザーも利用するため、既存の与信管理規定には当てはめにくかった。そこで、この新規事業に限定して「マネーフォワード ケッサイ」を採用。既存事業よりも与信基準を下げることで、より多くのユーザーを獲得することができた。
マネーフォワードケッサイが選ばれる「三つの優位性」
この日立建機が「マネーフォワード ケッサイ」を選定した理由の一つとして、同社の販売管理システムに連携させやすかったことを挙げている。さまざまなシステムに柔軟にAPI(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)連携できるのも、このサービスの大きな魅力の一つだ。「全てのエンドポイントにおいて6言語分のサンプルコードをAPIドキュメント上に載せており、各社のエンジニアさまから使いやすいと好評です」と田中氏は語る。
2013年に早稲田大学教育学部卒業後、GMOペイメントゲートウェイに入社。子会社のGMOイプシロンにてトランザクションレンディングの立ち上げ等、新規事業担当を歴任。18年、MF KESSAI(現マネーフォワードケッサイ)に入社し、決済事業の営業本部長として、マーケティング/セールス/アライアンスを管掌。20年2月に取締役就任。21年8月よりMUFGとマネーフォワードの合弁会社である株式会社Biz Forwardの取締役も兼任。
「二つ目は、そもそも個人で使用されている家計簿サービス『マネーフォワード ME』の認知度が高いので、請求先のお客さまにも受け入れられやすいこと。そして三つ目として、業種や企業ごとに異なる締め日、支払日などの商習慣に柔軟に対応できることなども、類似のサービスとは異なる『マネーフォワード ケッサイ』ならではの優位性です」と田中氏は語る。
また、「マネーフォワード ケッサイ」で発行されるデジタル請求書は、電子帳簿保存法や2023年10月にスタートするインボイス制度にも対応するフォーマットとなっており(※3)、このサービスを導入すれば、すぐに制度対応できる点への評価も高いようだ。
田中氏は、「今後も、より使い勝手の良い機能やサービスを積極的に拡充していく方針ですので、ぜひご期待ください」と語った。
※3 インボイス制度への対応は、2022年中を予定。
マネーフォワードケッサイ株式会社
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