今、日本企業で、出張管理を戦略的にマネジメントするBTM（ビジネストラベルマネジメント）の導入が加速している。その背景にあるのは、インハウス旅行会社の存在価値の変化。また海外戦略のパートナーとして、グローバルレベルでの出張管理も進んでいることにある。
BTMの発祥は米国で、もともとは1990年代にIBMがグローバルレベルでの出張の総量を把握することから始まったという。一般的には、出張業務を旅行会社が一元管理し、出張費用の削減や、内部統制の強化、関連業務の効率化、危機管理などを行う。いわば出張業務をアウトソーシングし、戦略的にマネジメントしていくシステムである。
コスト削減だけではない
導入メリット
松蔭大学観光文化学部准教授JAPAN NOW観光情報協会 理事
北村 嵩氏
日本交通公社に入社後、JTB米国法人副社長、JTB取締役、JTBハワイ社長、JTBワールド社長等を経て現職。
BTM導入の大きなメリットは、コスト削減である。一括購入のスケールメリットを利用できるため、航空会社やホテルへの購買力がアップし、旅費などの直接コストを削減できる。また出張業務を外に出すことで、後方支援部門の人件費などの間接コストの削減が実現する。さらに出張関連の経費がデータ化され、改善提案なども行われる。
最近進んでいるのが、国内からの出張だけではなく、海外拠点の出張業務もトータルで管理するグローバルレベルでのBTMである。あるデータによると、企業がグローバルレベルのマネジメントを行うと、コスト削減率は平均20％にもなるという。
「出張業務のコストというのは思っているよりも膨大で、大手のグローバル企業になると年間数百億円という額になります。中小企業も例外ではなく、世界を相手に事業を展開する企業にとっては、出張者の危機管理を含めて、もはやBTMは欠かせないマネジメントと言えるでしょう」と語るのは、BTMに詳しい北村嵩氏である。
最近では、出張規模の比較的大きな企業が、インハウスと呼ばれる企業グループ内の旅行会社を整理し、BTMに出張業務を移譲するというケースが増えているという。
