東京の城南3区に特化して新築一棟の投資用不動産を展開するフェイスネットワーク。設立20周年を経て2022年3月期は最高益を更新し、東証プライム市場へ移行した｡不動産価格が高騰する中で､いかに安定的な利回りで満室経営を実現しているのか､蜂谷二郎社長に聞いた｡
蜂谷二郎フェイスネットワーク 代表取締役社長
はちや・じろう■1988年に信用金庫に入庫。12年にわたり融資担当として5000件を超える案件を扱う。2001年に不動産会社である有限会社フェイスネットワーク（現・株式会社フェイスネットワーク）を設立。18年3月に東証マザーズ上場。21年2月、東証1部上場。22年4月に東証プライムに移行。著書多数。
──御社は、不動産投資支援事業の一環として、デベロッパーの“顔”もお持ちです。
蜂谷 都心に近く緑の多い、人気の東京・城南3区（世田谷・目黒・渋谷）エリアを中心に、新築一棟RCマンションによる不動産投資支援事業を展開しています。土地の仕入れ、設計・施工、物件販売から賃貸の入居者募集、物件管理に至るまで全て自社で管理する、つまり、投資用不動産開発のワンストップサービスを提供しています。
昨年10月に設立20周年を迎え、独自ブランド「GranDuo（グランデュオ）」を中心に、これまで250棟以上の新築一棟RCマンションをプロデュースしています。
──22年3月期に、営業・経常・当期純利益で最高益を更新しました。
蜂谷 コロナ禍で居住用不動産の安定性が再評価されている背景もありますが、やはり当社が、資産性が高く、資産価値の落ちにくい物件を提供していることを、お客さまから高く評価していただいていることが大きいですね。特に城南3区エリアは、そもそも新築物件が少ない。土地の価格が高騰して土地の仕入れが難しくなっていることに加え、建築費の高騰で事業利益を確保できなくなり、計画が頓挫している他社の案件も多い。その点、当社は自社で仕入れから設計・施工を行うため、建築費の変動を吸収しながら、優良な物件を安定して提供できることが、大きなアドバンテージになっています。
