DX推進と脱炭素社会の実現に向け、技術商社がメーカー機能を強化する理由

　メーカー機能の強化を志向する同社だが、半導体業界の競争環境は激烈だ。勝算はあるのか。

「当社は技術商社として幅広い顧客基盤を持ち、機動性と情報収集力も兼ね備えています。だからこそ、技術ありきではない真にお客さまが求めるものをカタチにする、すなわち“シーズ”ではなく“ニーズ”に基づいたモノづくりができる。それが強みになると考えています」と徳重社長は自信を見せる。

製造現場のDX推進で脱炭素社会を実現する

　製造現場のDX推進は、人手不足や従業員の高齢化問題を解決するだけでなく、脱炭素・気候変動リスクへの対応という社会的要請に応えるものでもある。

「工場や設備には生産性の向上や省エネルギーの課題があります。私たちはこれを効率化、低消費電力化するソリューションを提供することで、脱炭素や気候変動問題に貢献していきたいと考えています」

　DXの先に見えてきた脱炭素社会の実現に向けてその鍵となるソリューションを提供する同社だが、足元では緊急の課題もある。世界的な半導体の需給逼迫への対処だ。技術商社機能を持つメーカーを志向する企業として、この難題にどう対処していくのか。

「私自身40年近く半導体に携わってきて、これほどの需給逼迫を経験したのは初めてのことです。納期調整のために各所の情報を擦り合わせ、安定供給に向けた最大限の努力を続けています。また、技術商社の強みを生かし、お客さまが採用していた部品が入手困難な場合や製造中止になった場合には代替品を提案、設計して納入するといった取り組みを行っています」

　危機に瀕して存在感を増している同社だが、DXとその先にある脱炭素社会の実現に向けて、さらに活躍の場は広がっていくだろう。