DX（デジタルトランスフォーメーション）の要ともいえるデータ利活用。その効果を最大化するには、万全なセキュリティーを施した上で、サイロ化されたデータを効率よく統合・整理できる“守り”と“攻め”の「データガバナンス」体制づくりが不可欠だ。この両面を支える有効なソリューション群を提供し、大企業や官公庁から絶大な信頼を集める「先進的技術者集団」がいる。“データベースのプロフェッショナル”たちを束ねる2人のトップに、データ利活用の勘所について聞いた。
“守り”と“攻め”の環境を整えて、積極的なデータ利活用を
「データを制する者が、ビジネスを制す」───。もはや、この真理に疑問を差し挟む経営者は存在しないだろう。データ利活用の重要性は分かっているが、仕組みや体制が整っていないので思うように生かせない。理想と現実のギャップに悩み、解決の糸口を見つけ出せず途方に暮れている経営者は少なくないはずだ。
「企業のデータ利活用を妨げている大きな要因の一つは、データボリュームの増大です。総務省によれば世の中で生成されるデジタルデータの量は、2010年の988エクサバイト（9880億ギガバイト）から、20年には約40ゼタバイト（40兆ギガバイト）へと一気に膨れ上がりました。IoTやSNSなどの急速な普及とともに、処理し切れないほどのデータが毎日のように生み出されているのです」と語るのは、データを統合的かつ安全に管理・活用するデータソリューションを提供する、インサイトテクノロジーの森田俊哉代表取締役社長CEOである。
インサイトテクノロジー森田俊哉
代表取締役社長 CEO
日立製作所に入社しコンピューターを学んだ後、 3人で独立したSI企業を20年以上にわたり経営し、120人にまで成長させた。その後、2013年にインサイトテクノロジーに合流し、コンサルティング部門を率いて、21年1月から現職。
あらゆるチャネルから流れ込む膨大なデータを、ひとまとめにして「データレイク」に投げ込むという保存方法もあるが、「整理を後回しにすることで収拾がつかなくなり、『データレイク』（湖）が『データスワンプ』（沼）になってしまうケースも珍しくありません。整理するにしても、部門ごとやシステムごとにデータが“サイロ化”しがちで、統合的なデータ利活用を妨げてしまうケースが目立つようです」（森田CEO）。
今日のように、オンプレミスからクラウドまで、さまざまな環境にデータが保管されるようになり、IoTやSNSから常に鮮度の高いデータが流入してくると、「どこに、どんなデータがあるのか？」ということすら分からなくなる。「データを利活用するには、まず整理・統合するための仕組みをきちんと構築することが不可欠です」と森田CEOは提言する。
一方で、セキュリティー面での不安が、企業のデータ利活用を滞らせている側面もあるようだ。「かつては、データを利用できるのは社内の一握りの人間だけでしたが、店頭に立つアルバイトやパートタイマーまでもがお客さまの情報を扱えるようになっています。情報漏えいが防止できるようにセキュリティーをしっかりと担保しつつ、社内の誰もがデータを利活用できる環境を整えなければなりません」（森田CEO）。
万全の“守り”があるからこそ、データを思う存分生かした“攻め”のビジネスができる。森田CEOが率いるインサイトテクノロジーは、それを実現する「データガバナンス」強化のための多彩なソリューションを提供。大企業や官公庁にも数多く採用されているという。
なぜ同社は、それほど絶大な信頼を寄せられているのか。次ページからは、その秘密を明らかにしていく。
