自社物件での実証による
多面的サービスのブラッシュアップ
田中執行役員は、「不動産事業者が抱えるコミュニケーションの問題や生活習慣が異なることによる不安を解消したい」と言う。具体的には、外国人対応が可能な提携不動産会社が物件探しから入居までをサポート、日本の住まいの仕組みや居住ルールの説明も行う体制を整える。入居後についても、丸の内よろずと提携企業との連携により多言語対応や生活基盤サポートを提供する体制を整えていく構えだ。こうした体制構築は、不動産事業者はもちろん、入居者にとっても安心材料となるはずだ。
丸の内よろずは、家主として都内に約1400室の賃貸マンションを保有する。今般、新たに竣工する賃貸マンションでは、ポータブル家賃保証を活用して積極的に外国人材を受け入れ、入居サポート等の実践を計画している。自社物件で実証しながら、サービス内容を磨き上げることで、不動産事業者の安心にもつながる説得力のある取り組みになることを目指している。
外国人材は、日本の持続的成長に欠かせない存在であり、快適な暮らしを営んでもらうためにも価値あるサービスの提供が重要になる。
ポータブル家賃保証の利用者に「丸の内よろずが運営するECサイトの会員にもなっていただき、生活を豊かにする各種サービスを提供していきたい。そして、住み替え時にも継続して利用いただきたい」とウェルオンソリューションズの上野哲社長（丸の内よろず常務執行役員）は展望を語る。外国人との共生社会の実現に向けた取り組みにも資する事業は、Wellbeingを追求する丸の内よろず、ウェルオンソリューションズだからこそ推進可能といえよう。
