インボイス制度施行間近！　効率化だけでなく競争力と企業価値を高める帳票DXへ

　改善を重ねながらベストプラクティスを探っていくプロセスにおいて、帳票DXツールに必要なのは、スモールスタートができる柔軟性と機能の拡張性だ。invoiceAgentは、文書管理、配信や受領などの電子取引、電子契約、AIによる文書のデータ化など、シリーズでサービスを展開し、各社のニーズによってどこから始めてもいい。

「帳票出力と文書管理機能は、私たちが長く実績を重ねてきた領域です。特にエンタープライズ企業などの大規模組織では、文書管理機能はスケールを広げるに当たり必要になってくる。管理・検索できる仕組みがしっかりとあり、さらに配信・受領と併せて提供できます。

　機能を広げたいタイミングが来たときに、新たなツールを選定する必要はなく、そのまま拡張していけるところは、大きなメリットになります。ここが、invoiceAgentが多くの大手企業にご利用いただけている理由だと考えています」（新井副事業部長）

新井副事業部長は「スモールスタートできる柔軟性と機能の拡張性もinvoiceAgentの特徴」と語る

帳票データ送受信の柔軟性が企業価値を高めていく

　業界に先駆けて帳票DXに取り組んできたウイングアーク１ｓｔ。サービス利用者の困り事を起点に製品開発を進めてきたからこそ、法改正にもいち早く対応してきた。

「SVF事業でも、お客さまの声を取り入れながら、改善を重ねてきました。invoiceAgentでも、そのスタンスは変わりません。ただ、法改正をはじめ、社会の変化の方がどんどんスピードを増している今、お客さまが気付いている課題や指摘に後追いで対応していくだけでは遅い。まだ気付いていない課題やニーズを、先回りして捉え、反映させていく先見性がこれからはますます求められるでしょう」（新井副事業部長）

　Peppolがどれだけ社会に浸透していくかは未知数だが、デジタル化に課題を抱える先進的な大企業ほど、標準フォーマットでデータを受領し、後続のプロセスを自動化・効率化できるPeppolへの期待の声が大きいという。

「私たちが向き合うメインのお客さまは大企業です。大規模に文書を受領しているところがinvoiceAgentを活用し、Peppolの認知が広がっていけば、受領のやりとりを通じて中小規模の取引先にも『Peppolに対応していこうかな』という機運が高まるのでは、と考えています」（新井副事業部長）

　例えばinvoiceAgentは、受領側が取引相手の企業に無償で私書箱を配布し、Peppol形式で請求データを送信する機能を提供できる。相手に負担をかけることなく、効率化につなげることができるのだ。

「まずは大企業が変わることで、その先にいる多くの取引先に帳票DXの認識が広がっていく社会を実現させたい。SVFを多くの大企業のお客さまに使っていただいてきた実績からも、帳票DXの認知を広げることが、私たちの使命だと考えています」（新井副事業部長）

　長くその“使命”に取り組んできた今、帳票DXの現在地を、新井副事業部長はどう見ているのだろうか。

「基幹システムに帳票の配信や保管をどう組み込んでいくかが課題でしょう。各社の基幹システム更改は5〜6年スパンで行われますが、この次の更改タイミングで帳票DXの導入が一段と加速することになるでしょう。社内の業務効率化において、帳票データの送受信は、人の介在余地を縮小する、最も大きなポイントです。私たちは、企業間取引でやりとりされるデータの可変性や柔軟性によって、企業価値を高める存在となっていきたいと考えています」（新井副事業部長）

　デジタル化の加速によってさまざまな業務改善が行われ、企業が競争力の強化にまい進する今、帳票業務の負荷軽減は企業価値向上に寄与する可能性を秘めている。インボイス制度のスタートを目前に控え、帳票DXの推進の重要性はますます高まっている。