タウングループ 代表タウンハウジング
新田 泉代表取締役社長
アパートやマンションなどの賃貸不動産を保有しているオーナーが最も怖いのは「空室」が長期間生じることではないだろうか。それを極力避けるためには、客付けを任せる賃貸管理会社選びが重要だ。数ある会社の中でも直営店舗にこだわるタウンハウジングは、多角的な集客ルートと厳格な審査に裏付けられた客付け力の強さと手厚いオーナー支援策で群を抜く。
タウンハウジングの客付け力の強さは数字が物語る。管理戸数5万1680戸（2023年5月末時点）。年間仲介実績は7万1354件で、これは全国4位に相当する（22年度実績、全国賃貸住宅新聞調べ）。
タウンハウジングでは、首都圏を中心に141店舗を直営で展開し、客付け力を高めてきた。新田泉社長は直営へのこだわりをこう強調する。
「確かに、多店舗化を進める速度ではフランチャイズの方が優れているかもしれませんが、その場合どうしても『高度に均質化され、かつ地域の特性に合ったサービスを提供する』という当社の強みが薄まってしまいます」
同社では、入居者の退去後に社内が迅速に連携することで、間を置かずに原状回復工事を行い、オーナー（大家）に家賃の入らない空室期間はできる限り短縮されるようになっているというが、これも全店舗が直営故の強みだろう。ではなぜタウンハウジングはここまで高度に均質化されたサービスを提供できるのだろう。新田社長の答えは明快だ。
「全社員が『社会の発展と人々の幸せの為に貢献する』という企業理念を共有し、それがあらゆる企業活動の基となっているからでしょう。お客さまはもちろん、社員や取引先、地域の人々にとっても価値のある“社会の公器”であり続けることが、私たちの使命であると考えております」
