左からUber Eats Japanの、SMBセールスオンボーディングマネージャーの内藤嵩人氏、営業部門日本代表の信濃伸明氏、代理店営業部兼パートナーシップ事業開発部部長の中澤英誠氏
いまや「生活インフラ」として、すっかり市民権を得たフードデリバリーサービス。そのリーディングカンパニーであるUber Eatsの業績が好調だ。リアル店舗の売り上げが復調したアフターコロナでも、取扱高は前年比2桁増を維持する見込み。市場をさらに広げるため、蓄積データを基にした売り上げやサービス品質アップのための“勝ち筋”を、加盟飲食店に対し徹底伝授する新ビジネスも開始した。
フードデリバリー市場“第3フェーズ”突入で
Uber Eats がアクセル踏み込む新ビジネスとは
もはや、四角い大きなリュックを背負って自転車を走らせる配達員の姿を見掛けない日はないのではないか――。フードデリバリーサービスは、それほどまでに“日常”に溶け込んだ。
その日常は、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「5類感染症」へと移行し、リモートワークをしていた人々の多くがオフィスに戻ったアフターコロナでもさほど変化していない。それどころか、フードデリバリー需要はリアル店舗の売り上げが復調した今も、着実に伸びている。
中でも快進撃を続けているのがUber Eatsだ。何しろ同社の取扱高は、2023年も前年比2桁増を維持する見込みだ。
「コロナ禍でUber Eatsの利便性に対する認知は加速度的に高まりましたが、『利用したい』という人はコロナの感染拡大が収束に向かっても増え続けています。フードデリバリーのトレンドが、不可逆的な流れとして飲食業界に定着しているということです」。Uber Eats Japan営業部門日本代表の信濃伸明氏は、売り上げ好調の理由をそう語る。
特にUber Eatsは、メニューの見せ方一つにもこだわるなど、ユーザーエクスペリエンスの向上を追求してきた。それらもアフターコロナの成長維持を後押ししているとみられている（詳細は後述）。
しかし、足元のUber Eatsは従来以上に気を引き締めている。Uber Eatsのようなフードデリバリーのプラットフォーマーや、そこに加盟する飲食店の“真価”が今後より厳しく問われることになりそうだからだ。
「フードデリバリー市場は黎明期とコロナ禍での成長期を経て23年以降、いよいよ本格的に世の中に浸透して発展を目指すべき“第3フェーズ”に突入するとみています」（信濃氏）。そんな発展期に際し、プラットフォーマー同士の競争はもちろん、加盟飲食店同士の競争が激化しているのは紛れもない事実なのだ。
そこでUber Eatsは今年2月、売り上げやサービス品質アップのための“勝ち筋”を加盟飲食店に徹底伝授する新ビジネスを開始。日用品や携帯電話といった食事以外の商品のデリバリーに着手するなど新たな収益拡大策も講じる一方で、“本丸”であるフードデリバリー事業のさらなる成長にアクセルを踏み込んだ。
では具体的にUber Eatsは、どんなノウハウの蓄積と仕組み作りによって、加盟飲食店と共にフードデリバリー市場を勝ち抜こうとしているのか。
次ページでは、新ビジネスの全貌と、Uber Eatsの成長性について解き明かす。
