10万店以上の加盟飲食店の営業データは宝!
データに基づく“Uber Eats流”コンサルの強み
だからこそ、Uber Eatsは新ビジネスとして「Uber Eats コンサルティング 認定代理店制度」を開始した。加盟飲食店に対し、売り上げやサービス品質を向上させるためのコンサルティングを行う代理店を、Uber Eatsが自ら認定する制度である。
実は Uber Eatsは、売り上げの好調な加盟飲食店の営業データを分析することで、フードデリバリーサービスにおける明確な勝ち筋を着々と割り出してきた。例えば、Uber Eatsでの取扱商品(メニュー)数が15品以上あると、それ未満の商品数の店舗と比べて約260円の注文単価の上昇が見込める、といった具合だ。
その勝ち筋を加盟飲食店に広く共有するべく、今年5月には「WADACHIフレームワーク」も開発、提供を開始している。その名の通り、成功店舗が作ったわだちをたどり、売り上げ等をアップしてもらうための、いわばガイドラインだ。
具体的には、営業データ分析によって売り上げ増加等に寄与すると判明した商品数をはじめとする5項目の指標と、その「推奨基準」を提示。実際の状況と比較するとともに、基準に到達するためのヒントを示す「レストラン診察記録カード」などを各加盟飲食店に無料で通知する。
「加盟飲食店数が増えるにつれ、収集できるデータの量は増え、より精度の高い分析が可能になります」(内藤氏)。営業データを基に指標や推奨基準を定期的にアップデートすることで、加盟飲食店には常に最新の勝ち筋を提供していく構えだ。
Uber Eatsは、こうしたプラットフォーマーとしての進化を遂げる中で、今まさにコンサルティング認定代理店制度に注力している。
「WADACHIは加盟飲食店に対し、売り上げ増加等に向けて最低限行うべき改善点を、データを基に指南するためのフレームワークです。ただし実際の店舗運営では、さらに複雑な判断や施策が求められることも多い」(Uber Eats Japan代理店営業部兼パートナーシップ事業開発部部長の中澤英誠氏)
デリバリーファーストの経営改革やリアル店舗との最適なチャネルミックスを高度に進めるため、WADACHIというフレームワークをベースに、もう一歩踏み込んで各加盟飲食店にカスタマイズしたコンサルを提供できる体制を整えているわけだ。
そのため、代理店の認定はある基準を持ってしっかりと行う方針を掲げる。コンサルティング認定代理店に応募するのはリアル店舗向けの飲食コンサルをすでに行っている企業が多いというが、そうした過去の実績では認定しない。Uber Eats独自のトレーニングや評価制度プログラムに参加してもらい、一定以上の基準をクリアした企業のみを認定する。
しかも評価に応じ、上から「ゴールド」「シルバー」「オフィシャル」「トライアル」にランク付けして、Uber Eatsのサイト上に社名を公表する。
代理店にコンサルを頼む飲食店側の安心感を重視した立て付けだが、実のところ、代理店にとってのメリットも大きい。フードデリバリー市場の競争が激化する中、飲食コンサル事業に踏み出す企業は多く、Uber Eatsの手厚いトレーニングを受けた上で正規代理店としての“お墨付き”をもらえる意義は深い。
Uber Eatsが別に設けている加盟飲食店の獲得を行う代理店の認定制度も利用すれば、自社で獲得した加盟飲食店にそのまま“Uber Eats流”のコンサルを行っていくことも可能だ。
認定後のサポート体制も充実しており、コンサルに必要なデータの提供を受けられるのはもちろん、Uber Eatsとの定例ミーティングで個別案件の相談をすることもできる。代理店評価にしても、シルバー以上にランクされると、名刺へのUber Eatsのロゴ記載を許可されるといったインセンティブを受けられる。
「Uber Eatsは、コンサルティング認定代理店から金銭は1円も頂きません」。中澤氏がそう断言するように、Uber Eatsはコンサルティング認定代理店制度によって直接収益を得る意図は全くないという。コンサルフィーは加盟飲食店が認定代理店に支払うが、Uber Eatsが認定代理店から“キックバック”などを求めることはない。
Uber Eatsはあくまでも、認定代理店のコンサルによる加盟飲食店の売り上げ等の増加によって、プラットフォーム収益の増加という恩恵を享受する形だ。
ユーザー、飲食店、代理店、Uber Eatsの、「三方良し」ならぬ“四方良し”を実現し、フードデリバリー市場全体を底上げする――。Uber Eatsの、リーディングカンパニーとしての戦いが始まった。
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「WADACHIフレームワーク」概要
「Uber Eats 加盟店舗獲得 認定代理店制度」概要
「Uber Eats コンサルティング 認定代理店制度」概要