売り上げアップに直結するのは、リスクをゼロに抑え、機会を最大化できる与信審査

 企業間請求業務は取引先の与信審査から始まる。実は、この業務をいかに見直すかも売り上げアップに大きく影響する。企業による取引先の与信審査は、コンプライアンス強化の風潮とともに年々厳格化している。特に大企業ではその傾向が強い。

「大企業が新規事業を立ち上げる場合、既存事業の高い審査基準を当てはめることが多く、営業担当者が頑張って商談までこぎ着けた取引先が、与信審査ではねられてしまうケースも珍しくありません」。こう語るのは、企業間請求業務のアウトソーシングサービスを提供するネットプロテクションズのBtoBセールスグループ「 NP掛け払い」セールス統括の揚田大地氏(以下、全てのコメントは揚田氏)だ。

売り上げアップと人手不足対策をアウトソーシング活用で同時に実現する秘訣とは「NP掛け払いは、請求書払いの手間と不安を解消する未回収保証型の企業間決済サービス。経営者、ビジネスの意思決定者はぜひ導入をご検討ください」(揚田氏)

 新規事業では、それまで取引のなかった企業に営業をかけることが多い。新規ということで厳格な審査が行われ、せっかくの営業努力が水の泡となってしまう場合も往々にしてある。「審査を行う管理部門にとっては財務リスクをいかに抑えるかが重要ですが、厳格すぎる審査によって取引ができなくなると、企業にとっては大きな機会ロスにつながりかねません。リスクをゼロに抑え、機会を最大化できるような与信審査が求められているのです」。

 また、与信審査が厳格だと取引先は幾つもの書類を提出するなど、煩雑な手続きを踏まなければならなくなる。それが面倒ということで、決まりかけた取引が先方から断られてしまうこともある。一方、中堅・中小企業やスタートアップは、大企業ほど内部審査が厳格ではないものの、審査の甘さが災いして多額の損失を抱えてしまうことがある。「大企業と違って中小企業は審査の経験やノウハウが乏しい企業が多く、相対的に財務リスクにさらされる傾向が強いようです」。

 以上のような課題を一気に解決するサービスとして注目されているのが、ネットプロテクションズが提供する「NP掛け払い」だ。

 これは、与信審査から未収金の督促・回収に至る企業間請求業務の全てを丸ごとアウトソーシングできるサービス。管理部門による与信審査、経理による請求書発行と入金確認、営業による未収金の督促・回収と、部門をまたいで広範囲にわたる業務をワンストップで委託できるのが特徴だ。全ての社員が煩雑でストレスフルな業務から解放され、“本業”に専念できるのがメリットである。

 請求書発行など、企業間請求業務の一部を効率化するサービスやソリューションは数多く登場しているが、全ての業務を一気通貫で代行するサービスは類例がほぼない。未収金の督促・回収のようにデリケートな対応が求められる業務は、「他人任せにはできない」と考える企業が多いからだろう。

 その点、NP掛け払いは、督促・回収に限らず、全ての業務における丁寧な対応に定評がある。その証拠に、一度サービスを契約した企業が離脱するケースは極めて少なく、高い継続率を保っているという。ちなみにデロイト トーマツ ミック経済研究所の調査によると、NP掛け払いは、BtoB決済代行サービスで現在国内シェアナンバーワンであり(※1)、前年度対比で取扱高は約40%伸長している。

「顧客に不安を与えたくない」という契約企業の意をくんで、NP掛け払いでは請求書に契約企業の社名やロゴなどを入れるサービスも提供している。見ず知らずの代行業者からいきなり請求書が送付されて顧客が戸惑わないようにするための配慮だ。こうした心配りも、契約企業からの高い信頼に結び付いているのだろう。

※1)デロイト トーマツ ミック経済研究所調べ「ミックITリポート2022年10月号 BtoB決済代行サービス市場調査(https://mic-r.co.jp/micit/2022/)」より、2021年度年間取扱高を参照。