「ユーソナー」は、日本最大級の法人企業データベースを基盤に、企業の営業・マーケティング活動を支援するクラウドツール。現在、大手企業を中心に約1000社のプロジェクトを実施。強力なビジネスモデルを軸に、安定した成長を続けている。
ユーソナー長竹克仁 代表取締役外務社長
ユーソナーの特徴は、日本最大級の法人企業データベースを保持していること。国内拠点を網羅した820万拠点のデータ「LBC」（Linkage Business Code）は、8億件に及ぶ過去の変遷、略称、IP情報などを蓄積。日本全国の法人企業・団体・事業所に統一コードを付与し、親子会社、本社、支店、支社、店舗の系列関係まで把握できるのが特徴だ。
「私たちのコアビジネスは、このマスタデータを使って企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進すること。LBCを活用して、散在する顧客データを高精度に名寄せ・クレンジングし、集計・分析することで、潜在ターゲットへのアプローチが可能になり、受注確度の高い企業を可視化でき、効率的な営業活動が可能になるのです」
長竹克仁社長は「LBC」の優位性をこのように説明する。顧客データを統合し可視化するのは、社名でもある「ユーソナー（uSonar）」というクラウドツール。企業が利用しているSFA（※1）やCRM（※2）などのさまざまなシステムと連携でき、導入企業は煩雑な顧客データの管理から解放される。事務作業などの時間が大幅に短縮され、顧客対応や新規開拓の時間が増えることで、受注が増加するのだ。顧客データを活用するデータベースマーケティングの需要は、業界を超えて拡大しており、「ユーソナー」の導入企業は現在、大手を中心に約1000社に及んでいる。
「導入は部門単独ではなく全社導入が基本で、データは日々アップデートされます。そのため、解約率が極めて低いのが特徴で、ストック型のビジネスモデルであることも強みになっています。お客さまや第三者からの評価も高く、“ITreview”（※3）ではSaaS系のアプリケーションの部門（BtoB）で第1位、営業支援ツールの世界的なリーダーであるセールスフォース・ジャパンからは、パートナー・オブ・ザ・イヤーという最高の賞を頂いています。日本政策投資銀行や三井物産企業投資が主要株主であることも、経営基盤の大きな支えとなっています」（長竹社長）
